障害者の４人に１人貧困 慶大調査、一般の２倍

　生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率が障害者では25％を超え、４人に１人以上が貧困状態にあることが山田篤裕慶応大教授らの研究グループの調査で分かった。障害のない人の数値に比べほぼ２倍だった。

　政府は全人口や18歳未満の子供を対象にした貧困率は計算しているが、研究グループによると、障害者に限った数値の算出は初めて。障害者が働ける場が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中で低いことが主な要因という。

　厚生労働省の科学研究費による調査で、同省が貧困率の計算に使っている国民生活基礎調査（2013年実施）のデータを分析した。

　「障害や身体機能の低下などで、手助けや見守りを必要としていますか」という調査票の質問に「必要」と答えた人を対象に、年代別に貧困率を計算した結果、20～39歳では28.8％、40～49歳は26.7％、50～64歳は27.5％だった。

　障害のない人ではそれぞれの年代で13.8％、13.4％、14.6％と半分程度にとどまる。厚労省が公表している全人口（障害者を含む）の貧困率は16.1％。

　研究グループによると、日本の障害者の貧困率は先進国の中で高い部類に入り、障害のない人との格差も大きい。山田教授は「日本の障害者の貧困が深刻であることが分かった。貧困からの脱出には就労が有効であることがうかがえ、本人や家族の就労を後押しする政策がもっと必要だ」としている。

　▼相対的貧困率　全人口のうち、生活の苦しい人がどれだけいるかを示す指標。１人当たりの可処分所得を高い人から順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体に占める割合で表す。可処分所得は収入から税金や社会保険料などを除き、公的年金などを合計した金額。世帯の可処分所得と人数を基に計算する。資産は考慮しない。

2016/2/17　　　　日本経済新聞

障害者差別解消へ 対応急ぐ 新得町は「町障がい者条例」も

　自治体などの行政機関や企業などが障害の有無を理由にした差別を行うことを禁止し、障害を持つ人への合理的な配慮を義務付ける「障害者差別解消法」が４月に施行される。施行を前に管内各自治体では職員対応要領の策定などへの対応を急ピッチで進めている。 

 　障害者差別解消法施行後は「車いすを理由に入店を拒否する」、障害があることを理由に「スポーツクラブに入れない」「アパートを貸してもらえない」などの障害を理由とした行政機関などや事業者による「不当な差別的取扱い」が禁止される（同法第７条、第８条）。

　また、「災害時の避難所で、聴覚障害者がいることを管理者に伝えたのに、音声による情報提供しか行わない」など、障害者から社会的障壁の除去を必要としていると意思表明があり、その実施の負担が過重でないときは「合理的な配慮」をすることが行政機関などは義務、事業者は努力義務とされる（同）。

　事業者（企業など）がこの法律に違反した場合、その事業を担当している大臣が報告を求めたり、行政指導を行ったりする。虚偽報告や報告を怠ると罰金（２０万円以下の科料）が科せられる。

　十勝毎日新聞社が管内１９市町村に聞き取りを行ったところ、すでに職員の対応要領を策定しているのは帯広市のみ。帯広市の職員対応要領では窓口で「障害を理由に後回しにする」などといった不当な差別的取り扱いの事例を挙げるとともに、合理的な配慮の例として「視覚障害者へ資料を事前送付する際は、テキスト読み上げソフトに対応できるよう電子データで送付する」などの対応を示している。また、道による要領が具体的事例に踏み込んでいるため「当面は道の要領を職員に周知する形で運用する予定」（浦幌町）など、道の要領を活用する予定の自治体も多い。

　同法１７条で組織することができるとしている「障害者差別解消支援地域協議会」については、帯広市は「新年度早期中の設置を目指して検討していく」とする。管内の町村は、想定される協議会のメンバーが、すでに施行されている障害者自立支援法に基づいて設置されている「地域自立支援協議会」の構成員と重なるため、「自立支援協議会の規約を変更して対応する」（音更町）などと、ほぼ全ての自治体が既存組織を活用する方針だ。

　独自の取り組みを進めるのが２０１４年度に全国の町村で初めて手話条例を制定した新得町。管内で唯一、自治体独自の条例である「町障がい者条例」を制定し、障害者差別解消法と合わせた４月１日に施行される。同町では地域協議会について、障がい者条例に基づいて設置し、差別や暮らしにくさを解消するために障害者から意見を吸い上げる「暮らしづらさ解消委員会」がその役割を担う。また、職員の対応要領についても、国や道による対応要領を踏まえた上で「聴覚障害者が多いという町内の特性を踏まえて、独自の要領を策定する」としている。

 2016年2月17日　　　　十勝毎日新聞社ニュース

建築士ら、障害者対応住宅を学ぶ

　医療の知識を取り入れた住宅改修に取り組む事業者の育成を図る本年度最後の研修会が７日、佐賀市で開かれた。建築士や設計士ら約６０人が子どもの障害をテーマに専門医から講義を受け、家族が世話をしやすい環境づくりも視野に住環境の改善策を学んだ。

　佐賀大医学部小児科の松尾宗明教授が、障害の特性や程度に応じた対策を説明した。自閉症の子どもについては「一度に多くのことができない。やるべきことを順序立ててあげることが大切」と接し方のポイントを解説。改築に関しては勉強とパソコンを使う机を別々にしたり、注意力を高めるために、視界を狭めるついたてなどを設けたりすることが効果的と指摘した。

　同医学部地域医療科学教育研究センターの松尾清美准教授は、トイレや風呂の入り方など、車いす利用者の動作を講義。参加者は床などのバリアフリー化にとどまらず、家族が介助しやすい間取りを提案する重要性も学んだ。

　研修会は住宅、木材の関連企業や行政などでつくるさがの木・家・まちづくり協議会が主催。高齢化による需要増を見込み、「リフォームドクター」育成事業として２０１１年度から年数回、専門家から講義を受けている。

医学的な見地から、住宅改修のポイントを学ぶ参加者＝佐賀市の佐賀大鍋島キャンパス

 2016年02月17日 　　　佐賀新聞

「第12回精神障害者自立支援活動賞（リリー賞）」受賞者決定！

認定特定非営利活動法人 地域精神保健福祉機構・コンボ（事務局：千葉県市川市、以下「コンボ」）は、「第12回 精神障害者自立支援活動賞（通称：リリー賞）－ひとりひとりの輝くあしたへ－」を募集し、59件の応募の中から、選考委員会により、特に優れた活動を行っている当事者部門2名、支援者部門2団体を決定いたしました。2016年3月11日（金）開催の表彰式にて、受賞者に盾と副賞を授与いたします。

プレゼンターには昨年、自身のひきこもり経験をまとめた著書を出版した漫才コンビ・髭男爵の山田ルイ53世さんをお迎えします。同時開催するセミナーでは、国立精神・神経医療研究センターの「精神科医療の『見える化』研究」を取り上げます。全国の病院から、個人情報を除いた診療データの一部を毎月収集してコンピュータ-で分析し、結果を各病院に毎月返すことで、各病院の良い事例を共有（見える化）し、よりよい医療を実現するシステムをつくるという「見える化」の研究について、プロジェクトの代表を務める同センター 精神保健計画研究部部長 山之内 芳雄先生から、詳細や期待されることについてお伺いします。

リリー賞表彰式＆「こころの元気＋」セミナーへの参加お申し込みはこちらから→http://eventregist.com/e/lilly12

2016年2月16日　　PR TIMES

少数者への理解深めて 岡山で講座 岡南公民館で「サラダトーク」

　岡山市南区若葉町の岡南公民館は１５日、障害者や外国人、性的少数者（ＬＧＢＴ）といった人たちへの理解を深める主催講座「サラダトーク」を開講。初回は視覚障害者支援グループ「綿の実」代表の井上孝江さん（６４）＝同市＝が視覚障害者の生活や盲導犬などについて語った。

　さまざまな立場の人たちから話を聞き、人に優しい地域社会づくりに生かしてもらう狙いで企画。社会の多様性をいろいろな野菜が盛られたサラダにたとえ、講座名を「サラダトーク」とした。年数回程度の予定で随時開催する。

　この日は住民１８人が聴講。十数年前に緑内障の影響で失明した井上さんは「人間として価値がなくなったような気がしたが、夫や娘、仲間に励まされ『目が不自由になったからこそ、できることがある』と思えるようになった」と振り返った。

　約７年連れている盲導犬アビーを紹介。「近所に買い物に出ると『アビー』と呼んでくれる人が増えた。以前は『犬は嫌い』と言う人もいたが、少数者が生きやすい温かな社会になってきていると感じる」と述べた。

（2016年02月16日　　　 山陽新聞）