ゴエモンのつぶやき

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障害者プロレス映画「DOGLEGS」が高田世界館で県内初公開

2016年02月13日 11時17分01秒 | 障害者の自立

14日にトークショーも

 25年の歴史を誇る障害者プロレス団体「ドッグレッグス」を追ったドキュメンタリー映画「DOGLEGS(ドッグレッグス)」の新潟県内初公開を記念して、障害者のお笑いコンビ「脳性マヒブラザーズ」のトークショーが2016年2月14日(日)、上越市本町6の高田世界館で開かれる。映画の上映期間は2月13~28日。

 映画は、清掃員として働きながら参加するスター選手を始め、仲間たちの笑いと涙の日常を描く。彼らの雄姿は観衆に「障害とは何なのか」「それは誰が決めるものなのか」と問いかけてくる。障害者が体を人前にさらし、命がけで闘う姿に、心が揺り動かされる。

 監督は本作品が長編ドキュメンタリーの初監督作となるニュージーランド人の映像作家ヒース・カズンズ。2015年製作。上映時間89分。

 トークショーに出演する「脳性マヒブラザーズ」は、新潟お笑い集団NAMARAに所属し、「うまくしゃべれないほう」のDAIGOと、「歩けないほう」周佐則雄という障害者お笑いコンビ。NHK Eテレ「バリバラ」SHOW-1グランプリの初代チャンピオン。

 トークショーは、映画の主人公と同じ脳性麻痺を患っている2人に語ってもらうことで、映画の理解を深めてもらうとともに、市民から障害について知ってもらうきっかけにしたいと企画された。トークショーは約30分で、料金は映画鑑賞料に含まれる。

 映画の料金は一般1500円、シニア(60歳以上)1100円、大学生1100円、高校生以下800円。

 トークショーは、14日午後0時30分からの上映修了後に行われる。以降の上映時間は、上映スケジュールを参照。

問い合わせは、同館の上野さん090-4492-4092。

◇映画公式サイト http://doglegsmovie.com/ja/

◇ドッグレッグス公式サイト http://homepage3.nifty.com/doglegs/

脳性マヒブラザーズ

2016年2月11日      上越タウンジャーナル


県内、障害者施設からの調達額に“温度差”

2016年02月13日 11時09分12秒 | 障害者の自立

 障害者が働く施設から優先的に商品を買うよう自治体などに求める「障害者優先調達推進法」の施行後、佐賀県内では、2年目となる2014年度の調達(購入)額が前年度から倍増する自治体がある一方、上峰町では2年連続で実績が「ゼロ」と、自治体間の差が広がっている。一部自治体では義務付けられた目標額設定や実績額公表をしていなかった。県は改善へ向け「先進的な取り組みを具体的に紹介するなどして優先調達を働き掛けていきたい」としている。

 14年度に前年度より実績額を2倍以上に伸ばしたのは県のほか、神埼市、吉野ケ里町、大町町、白石町、太良町の6自治体。実績がなかったのは上峰町と有田町だった。

 県は調達額を1500万円以上伸ばし、3300万円を超えた。内訳は事務用品や食料品など物品が870万円、清掃など役務が2500万円となっている。就労支援ホームページに障害者施設が提供可能なサービスを検索できるデータベースを開設したほか、「各部署に対し優先調達に関する説明会を開き、理解が進んできたことが大きい」(就労支援室)という。

 2年連続で目標額を達成した鳥栖市は、法のスタート前に職員が市内の全事業所に出向き、商品の種類や可能なサービスの種類などを聞き取り、一覧表を作った。市のスポーツフェスタなどで施設の活動をPRするコーナーを設け、きめ細かく対応している。

 件数が1・8倍に増え数字を積み上げている佐賀市は、NPO法人に事業を委託し、コーディネーターが市と事業所の橋渡しをしている。コーディネーターを置くことで、制作可能な事業所を探すことにつながったケースがあったほか、事業所を分散させることで、納期を理由に断るケースをなくすことに成功した。

 一方、2年間実績がない上峰町は「除草作業を打診したが受注体制が取れなかった」と説明し、マッチングの難しさを課題として挙げる。14年度ゼロで本年度も12月末までに実績がない有田町は「ニーズと就労施設で作っているものが合致しない」と悩ましい現状を語る。複数の市町からは「シルバー人材センターにお願いしている業務と重なり、替えることが難しい」との声も上がった。

 13年4月施行の調達推進法は目標の策定、公表を義務付けているが、基山町は目標額の策定も実績額の公表も「していない」と取材に回答した。伊万里市、上峰町、玄海町も昨年度、実績を公表していなかった。

=メモ=

・障害者優先調達推進法

 2013年4月に施行。障害者の雇用や収入を改善し、経済的自立を進める狙い。弁当や制服などの物品購入だけでなく、クリーニングや清掃、データ入力サービスといった幅広い業務が対象となる。

 

2016年02月12日        佐賀新聞