ゴエモンのつぶやき

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障害者施設、虐待告発者を非難「外部発信が本当の虐待」

2017年03月02日 03時24分27秒 | 障害者の自立

 障害者施設内での虐待を告発したことで施設側から非難されるなどして精神的苦痛を受けたとして、元職員の女性が28日、施設を運営していたNPO法人に慰謝料など約569万円の支払いを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

 女性は、さいたま市南区の障害者就労支援施設「キャップの貯金箱」(昨年12月に閉鎖)に勤務。市によると2015年、施設の男性職員が、知的障害者の裸の写真を撮影し、職場のパソコンで誰でも見られる状態にするなどした。市は障害者総合支援法に基づく監査をして虐待と認定、改善を勧告した。

 訴状によると、女性は同年3月に虐待を市に通報し、報道機関の取材にも応えた。施設側は、ウェブサイトで「外部に発信すること自体が本当の虐待」などと女性を非難し、同年10月には女性に約671万円の損害賠償を求めたという。女性は告発後に退職し、うつ病と診断された、としている。

 障害者虐待防止法は虐待発見時の通報義務や、通報によって職員が不利益な取り扱いを受けないことを定めている。女性は「告発はいけないことだったのか」と話している。運営していたNPOは「担当者が不在で取材に応じられない」としている。

2017年2月28日   朝日新聞デジタル


障害者への「配慮」浸透へ事例集 岡山県作成方針 差別解消法に対応

2017年03月02日 03時19分34秒 | 障害者の自立

 2月定例岡山県議会は28日、本会議を再開。一般質問に入り、渡辺知典(自民、浅口市・浅口郡)、須増伸子(共産、倉敷市・都窪郡)、荒島俊造(公明、岡山市南区)、小林孝一郎(自民、同)の4氏が登壇した。県は、昨年4月施行の障害者差別解消法で義務化された「合理的配慮」を浸透させるため、県内市町村や民間事業者による優れた実践事例集を3月末までに作る方針を明らかにした。

 荒島氏が、障害者への合理的配慮について県の対応をただした。荒木裕人保健福祉部長は「優良事例を写真やイラストとともに掲載した事例集を作成する」と説明し、市町村による事例発表会、企業やNPOを対象とした研修会などで活用していく考えを示した。

 同法は障害を理由とした不当な差別を禁じ、障害者が自立して暮らせるよう合理的配慮を国や自治体に法的義務、民間事業者に努力義務として求めている。事例集は、役場や事業所が受付に手話通訳ができる人を置いたり、段差に車いす用スロープを設けたりした例などを盛り込む予定。

 渡辺氏は、浅口市にアジア最大級の反射望遠鏡を備える新天文台が2017年度中に完成するのに合わせた観光振興策を尋ねた。伊原木隆太知事は、4~9月にJR西日本などと県内各地で展開する観光企画のガイドブックに関連情報を掲載したことを紹介し「今後も浅口市や観光関係者らと連携して積極的に情報発信したい」とした。

 須増氏は、通常学級に在籍する発達障害の児童生徒らが一部授業を別の教室や学校で受ける「通級指導教室」の充実を要望。竹井千庫教育長は「担当教員の確保と専門性向上のため、大学への派遣や特別支援学校との人事交流などを計画的に行い、教員の育成を進める」と答弁した。

 小林氏は、終末期医療に関し、患者が元気なうちに書面で意思表示する「リビングウイル」への知事の考えを聞いた。知事は、書面の見本を作るなどして普及を図るとした上で「患者本人が人生の最終段階のあり方に向き合い、希望がかなえられる環境を整備したい」と述べた。

 本会議では、県税収入減に連動する地方消費税清算金の支出減などに伴い301億2200万円を減額する16年度一般会計補正予算案など20議案を追加上程した。補正後の一般会計総額は7007億5600万円。


視覚障害者の生の声を「気づき」に JR西日本・特別研修 (1)(2)

2017年03月02日 02時59分59秒 | 障害者の自立

昨年4月1日に「障害者差別解消法」が施行され、障害者や高齢者など身体の不自由な人たちとともに生きていく共生社会づくりが進められている一方、視覚障害者の電車のホームからの転落事故が相次いでいる。こうした事態を受けて、JR西日本(大阪市)は、かねてから導入している「サービス介助士」の資格取得講座に、盲導犬ユーザーを講師とした研修を組み込んだ特別研修を実施している。介助技術の習得に合わせて障害者の生の声を聴くことで、介助の大切さを理解し、障害者に対する社員の意識向上と、さらには事故防止につなげていくのが狙い。

2月初旬、大阪府吹田市の社員研修センターで「サービス介助士」資格取得講座が開催された。公益財団法人日本ケアフィット共育機構(東京都)が認定する民間資格で、現在全国で約13万人の「サービス介助士」が誕生している。JR西日本は、駅スタッフを中心に資格取得を進めており、この日も約50名のスタッフが資格取得に挑んだ。

2日間の資格取得講座内容に、公益財団法人関西盲導犬協会の協力を得て、2日目の昼から2時間、盲導犬ユーザーとの交流を中心とした講座が組み込まれた。講師には、同協会スタッフの久保ますみさん、盲導犬ユーザーの森永佳恵さんが招聘された。森永さんは関西在住。盲導犬ユーザー歴24年。現在の盲導犬は4代目となるという。

JR西日本によれば、今回のような取り組みは3回目といい、当日は資格取得の受講者のみならず、各関係者らを含め約80人以上が『特別講座』に参加。会場は、2人と1匹の『講師』を囲むように椅子が配置され、最初から「ホームの端を歩くのは怖い。できれば中央を歩きたい」「点字ブロックの枠から足が外れ、線路へ引き込まれそうになった」など、「目からウロコ」的な現実の話が続いた。

久保さんからは、視覚障害者の現状や盲導犬の育成などが細かに伝えられた。そのなかで、最近増加している黄斑変性症について、特殊なゴーグルを持参。実際に体験して実際を理解するのであるが、体験者からは「端が見えない」「意外に大きな文字よりは普通の文字でいいことがわかった」など、体験して初めてわかることが多かったようだ。

「体験」では、先の黄斑変性症のゴーグルをかけての見え方の体験である。参加者は「見えにくい」「こんな感じなのか。たいへんやな」など、それぞれに何かを感じ、思いを抱いたようである。

「盲導犬ユーザー」では、森永さんを囲んで、参加者との質疑応答を中心に進められた。実際の駅業務でのことが多く、「声をかけても断われたことがあるが、どうしたらいいのか」「盲導犬に触ってもいいのか」など質問があった。逆に、森永さんからは「ホームドアがある駅では、声をかけてくれなくなった。ホームドアがあるから、声をかけなくてもいい、というわけではない」などの意見があり、今後の対応に多いに参考になったようだ。

もう1つの項目「視覚障害と盲導犬」では、盲導犬の適性や対応の方法や、盲導犬と視覚障害者とともに歩くまでのことや、盲導犬についてのことの詳しく解説された。

2時間の講座は熱気に包まれたまま終了。「盲導犬ユーザー」の生の声を聴き、どこまで「気づき」に変えられたか。これからであるが、非常に意味のある講座であった。

後日、「日本ケアフィット共育機構の大阪共育センターが、久保さんと森永さんの協力により、インストラクター向けの講義を設けた。盲導犬ユーザーの実際の声を聴き、これからの講座にいかすためだ。森永さんの話には、いっぱいの「気づき」が含まれており、メモをとるインストラクターの姿が多かった。

同共育機構は国土交通省とともに、事故防止に向けて活動を展開。昨年から講義内容に「視覚障害者に対して緊急対応」を追加し、「サービス介助士」の講義の中で指導を行っている。その方法を簡単に書いておこう。

たとえば、駅のホームで視覚障害者が線路の方へ行こうとしていたら、通常前から声かけをするが、緊急の場合、「そこの白杖をもっている女性!止まって!」と後ろからでも声をかける。「白杖、女性」で視覚障害者を特定し、「止まって!」と言うことで、人間は本能で立ち止まる...。森永さんもあわやホームに転落しそうになったことがあるという。その時、「腕をグイと引っ張られた」。みんなが「見守る」社会を作っていこうではないか。

2人と1匹の講師の講義の次は、「体験」「盲導犬ユーザー」「視覚障害と盲導犬」と3つのグループに分けて、さらに突っ込んだ質疑応答が行われた。

講師を前に熱心に話を聞く受講者

 17/02/28    トラベルニュースat


障害は社会の問題=日本財団パラリンピックサポートセンターの小倉理事長

2017年03月02日 02時51分12秒 | 障害者の自立

 日本財団パラリンピックサポートセンターの小倉和夫理事長が28日、福岡市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、パラリンピックの目標である共生社会の実現に向け、「障害というのは社会の側が作り出した問題だ」などと訴えた。小倉氏は、かつて米国に住民が手話で話していた島があった事実を紹介、「そこでは、耳の聞こえない人は障害者ではない。手話の出来ない人が障害者だった」などと語った。
 ロンドン・パラリンピックのゴールボール女子で金メダルを獲得した浦田理恵氏(シーズアスリート)もゲストとして登壇。難病で視覚を失いながら、ゴールボールでトップを極めた体験を語った。
 浦田氏は、3年後の東京パラリンピックに向け、指導者不足などの課題を挙げながらも、「2020年に自分も大きな花を咲かせたい。大会が障害者スポーツの起爆剤になってほしい」などと話した。

内外情勢調査会福岡・久留米支部合同懇談会で対談する小倉和夫日本財団パラリンピックサポートセンター理事長(右)と、ゴールボール女子全日本主将の浦田理恵選手=28日午後、福岡市 

内外情勢調査会福岡・久留米支部合同懇談会で対談する小倉和夫日本財団パラリンピックサポートセンター理事長(右)と、

ゴールボール女子全日本主将の浦田理恵選手

時事ドットコムニュース   2017/02/28


医療観察法の鑑定入院で、知的障害者が国賠訴訟

2017年03月02日 02時45分36秒 | 障害者の自立
  東京都内に住む知的障害のある男性が二月、心神喪失者等医療観察法(医療観察法)に基づく不要な鑑定入院を強いられたとして、国に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。同法は重大な罪を犯し、犯行時に心神喪失などの状態にあった精神障害者を対象に特別な治療をするという趣旨の法律で、知的障害者は対象外だ。当事者らは「今回の誤認には、障害者は閉じ込めておけという差別意識が根底にある」と批判している。
 
2017年3月1日   東京新聞