ゴエモンのつぶやき

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地域づくり1年間の成果 18日、周南市で発表・交流会 /山口

2017年03月12日 02時17分36秒 | 障害者の自立

 周南市は、NPO法人や住民団体が力を合わせて地域づくりを担う「共創プロジェクト」を進めている。1年間の成果をまとめた発表・交流会「市民のチカラで未来をつくる」を18日、周南市築港町のホテルサンルート徳山で開く。

 今年度スタートした共創プロジェクトでは、中山間地域などの課題を探り、地域の住民や団体とのマッチングを図る「対話集会」を開催。4回の集会に延べ約170人が参加し、四つのプロジェクトが生まれた。和田地区に伝わる三作(みつくり)神楽に着目し、地元の保存会とフリースクールなどを運営するNPOが連携した「神楽でまちづくり」は、中高生の神楽アイドルを誕生させた。

 このほかにも▽須金地区の果樹農園と農家レストランなどが癒やしを提案しようと、古民家などで料理を作るモニターツアーを実施▽戸田地区の古民家を再生させた野菜ソムリエらのグループが、障害者施設運営のNPOとシイタケ栽培に取り組む▽御影(みかげ)石の産地として知られた大津島で、住民団体が茶室に見立てた石柱庵を拠点に情報発信する--と多彩。

 当日は午後2時から。東北芸術工科大の山崎亮教授の基調講演後に各プロジェクトから発表があり、共創プロジェクトの総合プロデューサー、宮本倫明さんが山崎教授と講評する。定員200人。参加無料。発表会後に会費3000円の交流会もある。16日までの事前申し込みが必要。

問い合わせは主催の市地域づくり推進課(0834・22・8412)。

〔山口東版〕毎日新聞   2017年3月10日


手話、点字普及へ条例 全議員で提出 来月1日施行

2017年03月12日 02時15分30秒 | 障害者の自立

 2月定例県議会の本会議が9日開かれ、県が提出した総額5635億5800万円の2017年度一般会計当初予算案など、69議案を可決して閉会した。また、障害者とのコミュニケーション向上を図ることなどを目的とした「県手話言語、点字等の普及等による円滑な意思疎通の促進に関する条例案」が可決された。4月1日に施行される。

  同条例は、県議全員が提出者となった。手話の普及を推進し、県民が相互に人格と個性を尊重し合うことを明記。手話の学習振興や広報活動、手話通訳者の育成など、県が取り組むべき施策を盛り込んだ。

 提出者代表の竹下博英県議は「手話や点字の普及と理解が少しずつでも着実に進展することを期待する」と述べた。

毎日新聞   2017年3月10日


東日本大震災6年 群馬の皆さんへ 絶対に忘れないで 寺島利文さん

2017年03月12日 02時07分16秒 | 障害者の自立

福島県広野町 障害者施設長・寺島利文さん(63)

 群馬の皆さん。知的障害者支援施設「光洋愛成園」が、原発事故で福島県富岡町から避難を余儀なくされた時、高崎市の「国立のぞみの園」が受け入れてくれました。「富岡」つながりで富岡市役所の協力を得て、群馬県産の生糸で織ったハンカチを桜染めにして出荷もしました。感謝しかありません。

  群馬に到着したその日にお風呂や食事をいただき、職員の住居まで手配してもらいました。桜染めの作業では皆、生き生きとした表情を取り戻しました。昨春に富岡町近くの広野町に集団帰還しましたが、本当に多くの励ましをもらいました。もっともっとありがとうと言いたかった。

 帰還には課題が山積でした。福島第1原発から約20キロの距離で、町民の約半分は戻っていない。用地や職員の確保に苦労しました。帰還の準備に専念できたのは、群馬での生活が安定していたおかげです。

 園の人たちは浜風を感じ、とても落ち着いていますが、最終目標は富岡町に帰ること。高崎だるまのように起き上がれるよう、頑張ります。私たちのことを絶対に忘れないでください。

毎日新聞   2017年3月11日 


東北の被災地に移住、パン作り 神戸長田出身の女性

2017年03月12日 01時59分56秒 | 障害者の自立

 11日で発生から6年を迎える東日本大震災の被災地で、神戸市長田区出身の藤原奈央子さん(36)が、東北の食材を生かしたパン作りに励んでいる。阪神・淡路大震災で同区の自宅は全焼、仲良しだった同学年の女の子を失った。私が生かされた意味は-。自らに問いながら生きてきた。「神戸は全国から助けてもらった。恩返しになれば」と復興を支える。

 阪神・淡路のとき、市立西代中学校2年生。亡くなった女の子の父親から声を掛けられた。「この子らの分まで頑張って生きてほしい」。同校では避難所の運営に奔走した。

 兵庫県立長田高校進学後、障害者らが働くパン工房「くららベーカリー」(同区)の活動に加わり、地元の復興を目指す催し「一七市」などを手伝った。

 災害があれば「放っておけない」。新潟県中越地震(2004年)などの被災地にも駆けつけた。

 沖縄県糸満市の「道の駅」で働いていた11年3月、東日本大震災が発生。チャリティーイベントを開き、寄付金が約230万円集まった。翌4月には宮城県南部の避難所に入り、救援物資のニーズを調査。沿岸部のまちが津波で消えてしまった惨状を目の当たりにし、強い衝撃を受けた。

 東北のため何ができるか-。考え抜いた末、「おいしいもので人を笑顔にしたい」と13年に宮城県に移住。七ケ浜町で海産物加工場の運営などに携わった。

 沖縄で地元食材を生かした商品開発の経験があった藤原さん。16年から「滝川パン仙台名取店」(名取市)で、気仙沼市のマグロを用いたサンドイッチのほか、東北のイチゴや卵などの食材を使った商品開発を手掛ける。「生産者が誇りに思えるパンにしたい。『宮城ならこれ』というような定番のパンを生み出したい」

 東北から熊本地震の被災地も支援する。同僚とともに熊本の小麦粉と宮城の塩でフランスパンの一種「カンパーニュ」を作った。店に置いた募金箱はすぐ満杯に。「思いをつなぐ役割に携わることができて幸せ」と笑顔を見せる。

 くららベーカリーを運営する石倉泰三さん(64)と妻悦子さん(67)は「なおちゃんは、私たちの代わりに震災支援のお返しをしてくれている」とエールを送る。

 藤原さんは「出会いを大切にする。人をつないで幸せをつくる。そのことを震災や石倉さんから学んだ。実践することが私が生かしてもらった意味」と、きょうもパン作りに励む。

東北の産品を生かしたパン開発で、復興支援を目指す藤原奈央子さん

2017/3/10   神戸新聞NEXT


小池知事定例会見3月10日(全文1)働き方改革の専用ウェブサイトを開設

2017年03月12日 01時50分08秒 | 障害者の自立

 東京都の小池百合子知事は10日午後3時から定例記者会見を行った。

 一部報道では、小池知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が月内にも国政勉強会を立ち上げるとされ、都議選だけではなく国政もにらんだような動きが報じられている。先週の定例会見の直後には、豊洲問題に関して石原慎太郎元知事の会見が開かれた。

3月10日東京大空襲の日

産経新聞:ただ今より小池知事の定例記者会見を始めます。それでは知事、よろしくお願いします。

小池:皆さんこんにちは。それでは本日の記者会見、3月10日始めさせていただきます。冒頭からいくつか私からのご報告等がございますのでお伝えをさせていただきます。本日は弔旗となっておりますように3月10日東京大空襲の日でございます。72年前の、この大空襲で10万人ともいわれる方々がお亡くなりになったということでございます。今朝ほどは墨田区の都立横網町公園内の東京都慰霊堂で慰霊祭を行いました。慰霊大法要でございます。先ほど参列をいたしてまいりました。秋篠宮同妃両殿下、ご出席、ご臨席をいただきまして、尊き御霊のご冥福をお祈りしたところでございます。

 それから先ほどまで、今も行われておりますが、この都庁におきまして、大会議場におきまして、第27回東京都平和の日記念式典、こちらでごあいさつをさせていただきました。空襲で被災された方の貴重なお話を大変迫力あるお話を伺わせていただいたところでございます。多くの都民の尊い犠牲、そして先人たちの皆さんの賢明の努力の上に築かれている今日の平和でございます。そして繁栄でございます。平和国家日本の首都を代表する者といたしまして、次の世代に引き継いでいく責任をあらためて感じたところでございます。

東日本の大震災発生から6年

 そして同じく慰霊でございますが、あすが3.11、東日本の大震災発生から6年が経過することとなります。あらためまして震災で犠牲なられた方々に対しまして心からの哀悼の意を表したく存じます。ご承知のように都知事に就任いたしましてからも被災地の方々の思いを受け止めること、そして復興がどのように進んでいるのか、どこが足りないのかなどなど、自らの目で確認もするという意味で東北3県を訪問してまいりました。復興は着実に進んでいる一方で、全国でまだ12万人もの方々が避難生活を送っておられます。そして農林水産業、観光業などまだまだ震災前の水準に戻っていないという状況でございます。

 一番怖いところは震災の記憶が風化されることということを懸念しております。先週は震災の風化防止の目的でイベントを行いました。東京国際フォーラムで開催いたしまして、これは東京都が開催をいたしまして、都民の皆さまに被災地への応援の継続をお願いしたところでございます。また前もご紹介いたしましたように被災地への職員の派遣、それから都内に避難されている方々への住宅の確保など、さまざまな支援も行っております。これからも被災地のニーズをお聞きしながら、できる限りの支援を東京都として行っていきたいと思っております。なお、あす、国において開催されます東日本大震災の6周年追悼式には私も参加をする予定といたしております。

フラッグツアーで小金井市と東村山市を訪問

 それから今度、フラッグツアーでございます。4月1日の土曜日、今度は小金井市と東村山市を訪問する予定でございます。小金井市では都立小金井公園で行われますフラッグツアーイベントに参加をいたしましてオリンピック旗、パラリンピック旗をお渡しするということでございます。そして東村山市で国立ハンセン病療養所であります多磨全生園。そして重症心身障害児、心身障害者施設であります秋津療育園、この2カ所を視察する予定といたしております。入所者、施設の方々にもお目に掛かりまして、現状について自分の目で見、そして声を聞いてこようと考えております。こちら担当はオリ・パラ局でございます。

下水道事業について

 それからちょっと変わったところで下水道事業についてお伝えをいたします。地球温暖化防止計画の一環といたしまして、アースプランというものがございます。そこで2017の策定についてのお知らせでございます。下水道局は、都庁で実は最大の温室効果ガスを排出しているのは下水道局であります。そのパーセンテージは都庁全体の事業活動の35%を、実はこの下水道局が消費していると、排出しているということであります。

 なぜかっていうと汚水とか雨水のくみ上げとか汚れを分解させる微生物への空気を供給するとか、下水の処理過程において生じます汚泥ですね、これを燃やすといったような、これらの事業活動の中で大量の電気、そして燃料を消費しているということであります。で、また、今後ですけれども、消費量は若干減ったんですけれども、また少し増加傾向にあるということと、それから最近は集中豪雨のような形で大変激甚になりますね。そこで浸水対策の強化のためにくみ上げる雨水の量を増やすということが必要になったり、下水をいっそうきれいにする高度処理を導入するということから、さらに電力使用量が増えるという見込みになっているんですね。

 そこでそのままではいかんということでしっかりと目標を立てたということでございます。これは以前からアースプランというのが作られていたということでありますので、第3弾ということになります。で、プランでは2030年度までに下水道事業で発生するGHG、温室効果ガスを2000年度比で30%以上、これを数字で、量で表しますと約32万トン削減するという、ちょっと目標をさらに高めたということであります。この目標達成のためには下水道局で開発しました新たな高度処理技術、焼却廃熱を活用した発電、それから太陽光発電、それから建物、施設のLED化、これらに取り組むことによりまして、今申し上げました高い目標ではありますけれども、これを達成するということを目指していきたいと考えております。

消費者被害の防止について

 それから今度はまったく変わりまして、消費者被害の防止ということで、今3月で卒業シーズン、さらには4月になりますと入学シーズン、こういった進学であるとか、就職をきっかけにして1人暮らしを東京で始められる若者も多いかと思いますけれども、そこで消費者被害に遭いやすいというのがこれまでの傾向でございます。そこで若者がSNSの友人からもうかる話があるよっていって誘われたり、高額な商品を買わされる被害に遭いやすいということから、被害に遭っても相談できる、被害に遭わないことがまず第一でありますけれども、遭ったとしても相談できる、消費者生活センターを知らないということが多いので、しっかり前もってそういったこともお知らせをしておこうということでございます。私、出演しました動画、ちょっとご覧いただきたいと思います。

小池(VTR):あ、知らない人から。こんなうまい話はないわよね。無視、無視。おかしいな、だまされてるかもと思ったら188、「いやや!」に電話しましょう。

小池:ということで出演者はギャラはなしです。それからこれはこの映像全てですけれども、若手の職員12名が企画から撮影、編集、全てを担当いたしまして、ギャラただ、それから制作費ただ、職員の給料であります。できるだけ私は若手を中心に、実際にこういうのをただ発注するんじゃなくて自分でやってみたらっていうことで促しております。で、こういう形になりました。テレビ局関係の方、どうぞご指導いただいて、ライティングはこうすればいいとかお知らせいただければと思います。

 いずれにしましてもこのメッセージですけれども、YouTubeとかそれからスクランブル交差点などのデジタルサイネージ、3月11日から放映することといたしております。それから消費者センターが都と区市などの消費者生活センターと協働いたしまして、3月13日と14日、若者を対象といたしまして特別相談を実施いたします。もう引っ掛かっちゃった人、〓あるのでしょうか 00:12:06〓、まずは引っ掛からないように気を付けてほしいと思います。

 それからまだあります、すいません。働き方改革推進キャンペーンのお知らせでございます。東京都といたしまして、長時間労働の削減、働き方改革に取り組んでいるというのはご存じだと思いますが、都庁だけでやっていては駄目で、もっともっと企業の方々にも参加してほしいということで、これまで、今年度、間もなく宣言企業はその数1000社になんなんとしております。そしてさらに来年度から4年間で新たに4000社賛同していただいて、合わせて5000社がこの働き方改革に宣言をしていただいて、実践をしていただくという仕組みでございます。

 そのためにこちらは俳優のプロですね、別所哲也さんと私が対談をいたしております。それから別所さんは取材をされておられまして、いくつかの企業でこの働き方改革に取り組んだ企業を取材したことなどを私にお伝えいただいているということでございます。動画で配信もいたします。で、これは新聞、活字ですね。紙、〓ナミ 00:13:30〓、ビジネス雑誌、JRのトレインチャンネル、それから若者の消費者被害防止の動画と同じように、新宿の西口広場とか渋谷のハチ公前、スクランブル交差点のデジタルサイネージなどで放映を予定いたしております。

働き方改革の専用ウェブサイトを開設

 働き方改革の専用ウェブサイトを開設いたしまして、メッセージ動画を配信するほか、宣言してくださった企業の取り組みでいい例、いいモデル、それから行政の企業向け支援情報など、ニーズ別にして、分かりやすく掲載をすることといたしております。

 で、さらには宣言企業の取り組みを紹介いたします学生向けの冊子を作成いたしまして、都内の大学にも配布をいたしまして、自分自身の働き方を考える契機となるよう、つまり会社に入る前からちゃんとそういう働き方についての考え方もみんなで共有していきましょうということでございます。働き方についての取り組み、ご報告、ご紹介をさせていただきました。

 さらに若手職員が活躍している別の例でもございますが、ご紹介したいのは2020年に向けた実行プラン、もう皆さんはお分かりのようにセーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティというこの3つのシティですね、これを2020年までに向けた実行プランというものを公表させていただきました。

  そして来年度予算案、今ご審議いただいておるこの来年度予算案に盛りだくさんの実行プランを、この取り組みを反映しているところでございます。そこで、それをぎゅっとまとめまして、こういうポケット版を、コンパクトなポケット版を作ったということでございます。元になったのはもう分厚い、とても分厚かったと思いますけれども、これ簡単にまとめまして、このようにポイントになる取り組みをまとめまして、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティ、3羽のファーストペンギンがプランを解説するという仕組みになっております。ファーストペンギンっていうのは前もご紹介したと思いますけど、群れの誰よりも先に、危険な海に飛び込む勇敢なペンギンのことでありますけれども、ちょっと解説しているので見て、もうこれ。はい。

 ということで、動画とこのような冊子を作りました。これも若手職員が全部レイアウトまで作りました。制作費は印刷、編集はだから自らやって、ということで若手職員はこうやって1つ1つ、自分たちがやりましたという実感を込めて仕事をしてもらえればいいと思います。ただし8時には完全退庁ね、ということはずっと申し上げております。

 ということで、私のほうから多々ご紹介しましたが、最後に1つは、携帯電話などの都市鉱山でありますけれども、今日のお昼現在で1万3249個集まりました。持ってこられる方はどっと持ってこられる方が結構多いんですね。というので引き続きご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上です。

小池知事定例会見3月10日(全文1)働き方改革の専用ウェブサイトを開設