パラ五輪メダリストと楽しむ 障害者のスキー教室／岩手

障害がある人を対象にしたスキー教室が２８日、八幡平市で開かれました。多くの人に滑る楽しさを感じてもらおうという教室で講師はパラリンピックのメダリストたちです。この教室は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っているものです。誰でも気軽にスキーを楽しめる環境づくりを目指して開かれ、４回目になります。特別講師は長野とトリノ、２つのパラリンピックのアルペンスキー金メダリスト大日方邦子さんと、ソチパラリンピックアルペンスキー銀メダリストの森井大樹さんです。会場の安比高原スキー場は時おり晴れ間の広がるまずまずのコンディションで県内外から参加した８歳から７０歳までの１１人は、ゲレンデの解放感を満喫していました。「椅子の下に１本のスキー板がついたモノスキー、ストックを持たない立位スキーなど、参加者たちはそれぞれのスタイルで雪原に飛び出しました。」（ﾘﾎﾟｰﾄ）メダリストの大日方さんはスポーツとの出会いを通じて勇気や笑顔が溢れる社会をつくろうと全国で活動しています。「雪は足元が悪いですし、車椅子なんかだと滑ってあまり良い印象を持たない方も多いかもしれませんが、スキー場に来てモノスキー、バイスキーに乗ると、雪が遊び道具に変わってくれる。ものすごい笑顔になってくれます。」（大日方邦子さん）盛岡から参加した附田昊（つくた・そら）くん８歳です。先天性多発性関節拘縮症という病気のため両腕が動かせず、３年前までは歩くことができませんでした。昨シーズンから、椅子の下に２枚のスキー板がついた「バイスキー」を楽しんでいますが、今日は立って滑る「立位スキー」に挑戦することにしました。生まれて初めて自分の足で立って滑るスキー。膝になかなか力を入れられず、滑ることも、転ぶことも自由にできません。それでも・・・「ヤッター、疲れた～」（附田くん）「スキーは実はかなりユニバーサルなスポーツだと思う。色々な楽しみ方をすることができる。例えばモノスキーでは立つことができなくても滑れますし、視覚に障害のある方はガイドスキーに案内をしてもらいながら一緒に滑ることもできます。そこがスキーの魅力だと思う。」（大日方さん）このスキー教室は２９日まで開催され、のべ４０人ほどがメダリストと一緒にスキーを楽しむ予定です。

ニュースエコー 岩手放送 　　　２０１７年３月３０日

障害者、高齢者の運転サポートを 佐大で研究会

　障害者や高齢者が安全に自動車の運転を続けるための手だてを考える研究会が２５日、佐賀大学医学部で開かれた。発達障害のある人の運転の傾向や、体が不自由になった後に運転を再開した会社員の経験談が紹介され、暮らしや就労を維持するための社会的なサポートの必要性を確認した。

　交通事故総合分析センター（東京）の研究員で筑波大大学院に在籍する小菅英恵さんが、発達障害のある人の運転行動を報告した。ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の傾向がある人らが事故に遭うリスクを軽減するため、「発達障害で生じやすい事故のパターンを認識してもらう」など安全運転の方策を説明した。

　脳出血で左半身まひになった後、リハビリを続けて職場に復帰し、運転も再開した会社員中島義彦さん（５２）＝佐賀市＝は「（障害者の運転は）危ないからと遠ざけるのではなく、運転再開の方法を考えてほしい」と話し、「佐賀は障害者が運転するための支援体制が弱い。運転の可否を見極めるシステムが確立していない」と指摘した。

　佐賀大医学部の堀川悦夫教授は「運転は生活と就労に関わる大事な要素。免許返納など、やめることへの意見が先行しているが、ケースによっては続ける方法もあることを知ってほしい」と訴えた。

発達障害のある人の運転行動に関する研究を報告した筑波大大学院の小菅英恵さん

 

2017年03月29日　　　佐賀新聞

「患者って立場忘れんときや」 看護師３人、障害者に暴言繰り返す

京都市が宇多野病院を処分

　独立行政法人国立病院機構宇多野病院（京都市右京区）で、療養介護サービス利用者で難病による障害がある患者に看護師が暴言を吐いたりベッドを蹴ったりする虐待行為を繰り返していたとして、京都市は２８日、同機構に対し、障害者総合支援法に基づく改善勧告と３カ月間の新規利用者の受け入れ停止の行政処分を行った。

　市によると、虐待行為が確認されたのは患者３人に対して看護師３人が計４件。虐待行為があるとの通報を受け、市が昨年９月２９日、障害者虐待防止法に基づいて調査したところ、同８月３１日夜に女性看護師が女性利用者に「いじめられたくないんやったら黙っててよ」「患者って立場を忘れんときや」などと暴言を吐いていたことが確認された。

　市は心理的虐待行為にあたるとして、同事業所に再発防止を指導。しかし、同１１月９日、別の女性看護師が同じ女性利用者に対し、「何言うたかて知らん顔して寝たふりして」などと暴言を吐く事案が起きた。

　これを受けて市は同事業所に監査を実施。その結果、大声で叫ぶ利用者に対してベッドの足元のボードを蹴る心理的虐待行為や、頻繁にナースコールを使う利用者に一時的にナースコールを手の届かない場所に置いたりするネグレクト（介護放棄）を行っていたことも分かった。

　市は、看護師が暴言を不適切としながら虐待という認識を示さなかったことや、指導後も配置転換などの再発防止策を取らなかったことなどから、改善勧告などに踏み切った。

　処分を受け、同病院の杉山博院長が京都市内で記者会見。「心理的虐待への共通認識が不十分で、事業者として対応が不適切だった。ご本人やご家族に深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　杉山院長は虐待の背景について、看護師が感情を抑えきれなかったと釈明。看護師への処分を検討しているとした。

2017.3.29 　　　産経ニュース

実態を暴く新作ドキュメンタリーDVD発表

発達障害者支援の裏側 ー　青少年の命と健康を犠牲に拡大するビジネス

青少年に対して「啓発」するという名目で、実際にどのような悲惨な状況がオーストラリアで引き起こされたのかがよく理解できる内容になっているDVDです。同様の啓発運動が進められている日本の青少年の未来が簡単に予測でき、子ども達を守るために何ができるのか理解できるでしょう。このDVDを発達障害啓発週間である4月4日にリリースし、その記念に上映会を開催いたします。

　4月2～8日は発達障害啓発週間です。理解と支援を広げるために、多くの人々の善意がこの運動を支えています。ところが、その善意を踏みにじる形で利益を拡大するビジネスがあります。

　そのビジネスは、発達障害や精神疾患の概念のあいまいさを利用し、根拠を示すことなく、過剰な宣伝と過剰な診断で顧客を獲得してきました。そして、不必要な投薬やずさんな投薬（多剤処方、無診察処方、処方ルールの無視、副作用説明の省略等）によって被害を拡大しています。

　市民の人権擁護の会は、特別支援教育や発達障害者支援が、そのような被害の実態を完全に無視したまま広がっていることに懸念を示し、一貫して警鐘を鳴らし続けてきました。被害者が確実に存在する中、我々や被害者の主張に対して「それはごく一部の話だ」「それよりも支援を広げる方が重要だ」とする関係者の声によって被害は意図的に無視され続けてきました。

　同会は昨年、発達障害者支援団体のトップと関連学会のトップを兼任する児童精神科医の権威が製薬会社から多額の金銭を受け取りながら、それを適切に公表していなかったスキャンダルを暴き出しました。その結果、児童精神科医は都立小児総合医療センター顧問の職を辞職しました。しかしそれでも発達障害ビジネスは止まることなく拡大を続けています。ADHD治療薬ストラテラの売り上げはそれを象徴しています。

　同会には、様々な被害の相談や報告が寄せられています。中でも多いのは、簡単に診断をつけられ、副作用の説明もなく投薬され、副作用が出て症状を訴えても取り合ってもらえないというような精神科医の不誠実な対応です。重篤な副作用、死亡、自殺に追い込まれている青少年の実態が当会に寄せられ、心を痛めております。爆発的に売り上げを伸ばしている上記ストラテラについても、医薬品医療機器総合機構に対して、自殺や攻撃性に関する報告が寄せられ、中には殺人事件に至ったケースまで報告されています。支援の拡充のみを謳う人々は、このような「死」や「スキャンダル」という問題から目を背け続けるのでしょうか。

　先日3月21日、国は広く使用されている睡眠薬や抗不安薬等44製品に対して、承認された用量での使用でも依存に陥る危険性を指摘し、大々的に注意喚起しました。しかしこれは既に1980年代から指摘されてきた問題であり、同会も被害者らと共に20年以上声を上げてようやく実現に至ったもので、被害の大きさを考慮すると遅きに失すると言わざるを得ません。同様に、子どもに対する向精神薬の危険性について注意喚起が遅れていることを強く懸念しています。

　そこで、同会はこの状況を変えるべく、新作DVD「ドキュメンタリー精神医学：味方か敵か？」をリリースしました。このドキュメンタリーの副題は「オーストラリアの精神医学　語られざる物語」ですが、これはまさに日本の青少年に直結する内容です。なぜならば、このドキュメンタリーに登場する主要な精神科医が度々来日し、全く同じキャンペーンを日本でも展開しているからです。

　青少年に対して「啓発」するという名目で、実際にどのような悲惨な状況がオーストラリアで引き起こされたのかがよく理解できる内容になっています。同様の啓発運動が進められている日本の青少年の未来が簡単に予測でき、今我々が彼らを守るために何ができるのか理解できるでしょう。このDVDを発達障害啓発週間である4月4日にリリースし、支援団体であるサイエントロジー東京にて上映会を開催いたします。

★★★★★★★★★★★
日付：2017年4月4日
時間：13：30～15：00（上映時間は53分ですが、上映後に解説を行います）
場所：サイエントロジー東京ビル８階イベントホール　（東京都新宿区百人町1-25-1）
※申込み：　電話：03-4578-7581
　　　　　　eメール：info@cchrjapan.org
※参加無料
※上映会参加者には新作DVD1本プレゼント（ただし、数に限りがあるため、先着申込み50名分になります）
★★★★★★★★★★★

　この上映会や新作ドキュメンタリーについて取り上げていただければ幸いです。また、これに関連して青少年に対する精神科治療の問題点、隠されてきた被害の深刻さについて目を向け、深く追及していただくことを望みます。

　特定非営利活動法人イマジンでは、上記の「DVD上映会」の開催に協力し、子どもたちの未来を守っていく活動を援助をしていきたいと思います。

特定非営利活動法人イマジン　　　!2017年3月29日

視覚障害理由の配置転換は無効 岡山短大准教授が勝訴、地裁判決

視覚障害を理由にした事務職への配置転換と研究室からの退去を命じたのは不当な差別だとして、岡山短大（倉敷市有城）の山口雪子准教授（５２）が短大を運営する原田学園（同所）に配置転換の無効などを求めた訴訟で、岡山地裁は２８日、原告側の主張をほぼ認める判決を言い渡した。

　判決で善元貞彦裁判長は、学園側が配置転換の根拠とした授業内容の不備や学生への指導力不足を「補佐員による視覚補助で解決可能。職務変更命令は原告の研究発表の自由、教授・指導の機会を完全に奪うもので、権利乱用だ」と指摘。「望ましい視覚補助の在り方を全体で検討、模索することこそ障害者に対する合理的配慮からも望ましい」と述べた。

　研究室については「特定の研究室を排他的に使用する法的権利までは認められない」とし、学園側の主張を一部認めたものの「研究室変更の経緯が、不当な職務変更を前提としており無効」と結論付けた。学園側の行為で精神的苦痛を受けた慰謝料などとして１１０万円の支払いも命じた。

　判決後、岡山市内で記者会見した山口准教授は「やりがいを持って人生を全うする上で、かけがえのないものが大学教員。それを認めてもらえた。教員としての本分である授業に戻れるよう頑張る」、代理人の水谷賢弁護士は「（２０１６年４月施行の）障害者差別解消法に定められた合理的配慮の在り方を学園側に投げ掛けた意義のある判決だ」と述べた。

　判決では、山口准教授は幼児教育学科の准教授として授業や学生の指導を担当。網膜異常で視野が狭くなる難病で視力が低下し、文字が読めなくなった。補佐員をつけて授業を継続していたが、授業中に飲食や無断退室する学生に気付かず注意できなかったことなどを理由に１６年３月、短大から配置転換と研究室からの退去を求められた。

　学園側代理人の秋山義信弁護士は「判決内容を精査した上で対応したい」とした。

 

判決後、記者会見で喜びを語る岡山短大の山口准教授（右から３人目）

（2017年03月28日　　 山陽新聞）