障害者による芸術活動を後押しするため、自民・公明両党と民進党の国会議員で作る議員連盟は、国と地方自治体に対し、作品の海外への発信に取り組むことなどを求める議員立法を、今の国会に提出することになりました。
議員連盟がまとめた法案では、芸術の専門的な教育を受けていない人たちの作品が、高い評価を受けていることなどをふまえ、基本理念に、障害者による芸術活動を幅広く促進することなどを掲げています。
そのうえで、国と地方自治体に対しては、作品の海外への発信に取り組むことや、スムーズに作品の販売などが行えるよう支援体制を整えることを求めているほか、国には必要な財政措置も求めています。
具体的には、国際的な芸術イベントへの障害者の参加を促進することや、障害者が劇場や美術館を利用しやすくするため、手話や音声などを使った説明を増やすことなどを挙げています。
議員連盟では、「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて活動を広げていきたい」として、法案を今の国会に提出し、ほかの野党の理解も得て成立を目指すことにしています。
3月26日 NHK
【日光】市は視覚障害者が災害時に着用する「防災ベスト」を作製した。視覚障害を周囲に知らせ、援助や配慮を得やすくするのが目的。市健康福祉部によると、県内14市で初めてだという。
対象は市の避難行動要支援者名簿登録者のうち、重度の視覚障害がある１４２人。製作費50万円をかけ、２００着を作製した。
黄色を基調としたベストは着丈63センチ、身幅55センチのナイロン製。胸部と背面に、ヘルプマークと「目が不自由です」との表示がプリントされている。
総務省は、視覚障害者への年金に関する通知書に、スマートフォンや機器で読み取ると音声で内容を聞ける専用コードを付けるよう日本年金機構に要請した。現在は一部を除いてコードの記載はなく、総務省に、視覚障害者から配慮を求める意見が寄せられていた。
音声コードは、加入記録を確認できる「ねんきん定期便」の全てに付けられているが、年金額の改定を伝える通知書などには印刷されていない。２０１４年の厚生労働省…
障害者スポーツの魅力を感じてもらおうと、千葉市中央区の千葉ポートアリーナで２５日、体験会が開かれ、車いすの子供ら約１０人を含む計約８０人が参加した。
障害者スポーツを広める活動をしている東京都のＮＰＯ法人「ＳＴＡＮＤ」が主催。パラリンピックのアテネとロンドン大会で車いすマラソンに出場した花岡伸和さん（４１）は、講演で「小さい努力を重ねれば、とんでもないことを成し遂げられる」と訴えた。
参加者は講演後、目隠しをして鈴の入ったボールを相手ゴールに投げ合い、得点を競うゴールボールを体験。同競技で北京大会に出場した高田朋枝選手（３２）から、「ボールを止めるときは鈴の音が体の正面に来るように」などのアドバイスを受け、動きをまねしながら、笑顔でプレーしていた。
「障害」って何？ そんな問いかけを通して新たな気づきを促すイギリス発祥の研修がある。「障害平等研修」と呼ばれ、日本でも障害者差別解消法が昨年４月に施行されたのを契機に自治体や大学などを中心に広がっている。
ドラマの主人公の男性は「健常者」。女性に手話で話しかけられても、わからない。会社の採用面接に急ぐためにタクシーに乗ろうとしたが拒否された。すべて車いす専用だった。面接会場で渡されたのは点字の資料で読めなかった――。
このドラマは名古屋市役所で２月にあった障害平等研修の教材として上映された。男性は夢の中で、何らかの機能障害がある人ばかりの社会に迷い込んだという設定だ。障害があることが当然の社会では、「健常者」の男性は少数派となり、不自由や差別、偏見に苦しんだ。
障害平等研修に正解はない。自分で何かに気付くことが大切だ。名古屋市の研修には２日間で計７０人が参加。ドラマ視聴後、参加者同士で話し合い、「障害とは何か」を考えた。市環境局の俵幸司さん（２７）は「障害は体の自由が利かないことだと思っていたが、社会が変われば『障害』をなくすことができると思った」と話した。研修のファシリテーター（進行役）は車いす利用者の近藤佑次さん（３０）。「障害に関わる問題が起きたら、個人ではなく社会の問題として政策などを考えてほしい」と話した。
東京都では昨年５月、都職員と大学生、民間企業の社員ら約３０人が参加し、障害平等研修を受けた。都の担当者は「社会が変わることで、障害者に限らず、様々な人たちが暮らしやすくなるという考え方を学び、有益だった」と語った。
また、東京五輪・パラリンピックの大会コンセプトの一つに「多様性と調和」を掲げる組織委員会も昨年６月、武藤敏郎事務総長ら幹部職員２６人が参加し、障害平等研修を受けた。新年度以降も組織委員会の職員である障害者３人をファシリテーターとして研修を続けるという。
企業への広がりが課題
障害平等研修はイギリスで１９９５年に施行された障害者差別禁止法の推進のために考案された。日本では名古屋市で研修をしたＮＰＯ法人「障害平等研修フォーラム」（東京）が２０１４年から始めた。障害の「社会モデル」と言われる考え方を広めるのが目的だ。ファシリテーターは必ず障害者で、６０日間の養成講座を受けた人が全国に６３人いる。
フォーラムによると、昨年４月の障害者差別解消法施行後に問い合わせが急増した。１６年度の研修は予定も含めて１１都府県で計約１１０回を数える。１４年度はわずか８回だった。
この法律は、障害者が社会的障壁を感じない「合理的な配慮」を公的機関に義務付けた。このため、研修の要請は自治体や大学からがほとんどで、東京都や群馬県、東京大、琉球大などで研修した。
課題は企業への広がりだ。日常生活では自治体よりも企業のサービスを受ける方が圧倒的に多いが、研修を受けた企業は琉球銀行（沖縄）など数社。障害平等研修フォーラム事務局員の長嶋葉子さん（４５）は「合理的配慮が法律上の努力義務になっている民間企業にどれだけ研修を受けてもらえるかが課題」と話した。（保坂知晃）
〈障害の「社会モデル」〉 「障害は個人にあるのではなく、社会にある」という考え方。日本を含む１７０余りの国・地域が締結した国連の「障害者権利条約」も、この社会モデルに立脚している。社会モデルは、心身の機能障害と社会にある障害を分けて考える。例えば、車いす利用者が１階から２階に移動したいが、階段しかないケース。２階に上がれないのは体の機能障害が原因ではなく、「エレベーターがない」などの社会的な障壁が原因だと捉えて、社会に変化を促す。
対になる概念は「個人モデル」だ。個人の心身の機能障害が原因で社会的な不利が生じると考える。解決の手段は個人の治療やリハビリなどが優先される。
名古屋市職員を対象に開かれた障害平等研修。「障害とは何か」について障害者を交えて議論した
2017年3月26日 朝日新聞
