西東京市の障害者施設のホームページに「障害者に危害を加える」という内容の書き込みがあったことが分かりました。
西東京市などによりますと、16日朝に市の障害者就労支援センターで、ホームページに「西東京市の障害者に危害を加える」という内容の文章が書き込まれているのを出勤した職員が見つけ、警察に届け出ました。文章は15日午後7時ごろに書き込まれていて、書き込んだ人の氏名の欄には日本人の男とみられる名前が記されていました。市内には障害者を支援する市の関係施設が約70カ所ありますが、被害は確認されていません。警視庁は威力業務妨害の疑いもあるとみて調べています。
2017/03/18 テレビ朝日
■「幸せ」な人生の始まりつづる
知的障害をもつ長男の出産、夫の突然死、そして自身も突然、死をも覚悟する病に倒れ、後遺症で車いす生活を強いられるようになった。
絶望のふちに立たされながら「歩いていたときよりも今のほうが幸せ」と著者は言い切る。きっかけは、娘の「死にたいなら死んでもいいよ」という励ましの言葉であり、「幸せ」な人生が始まった理由が随所につづられている。
今や高齢者や障害者への向き合い方の指導を中心に、年間１８０回を超す講演をこなす売れっ子講師。障害を幸せに変えた著者の言葉は、前向きに生きる勇気を与えてくれる。また高齢者や障害者への優しさも芽生えるはずだ。（１５１２円、致知出版社）
2017.3.18 SankeiBiz
２１日の「世界ダウン症の日」にあわせ、障害のある子や若者に算数を教えてきた「遠山真学塾」（武蔵野市）の講師陣が、ゆっくり学ぶ子どもたちの「学び」を考える学習会を開く。相模原市の障害者施設で１９人が殺害された事件を受け止め、ともに考える機会をつくろうと企画した。
ＪＲ武蔵境駅近くのビルの一室。生徒と講師が、すごろくやカードなど独自の教材を手に向かい合う。特別支援学級に通う子、学校になじめず登校していない子……。ダウン症や自閉症の生徒も多く通うが、主宰する小笠毅さん（７６）は「どんな障害があるのかはあえて聞かない」という。
出版社に勤めていた小笠さんは、数学者の遠山啓さん（故人）の本の出版に携わったのをきっかけに、障害のある子どもに自宅で算数を教えていた遠山さんの遺志を継ぐかたちで、１９８３年に塾を開設した。
現在、小学生から３０代までの１００人ほどが通う。「算数は苦手」と思い込み、周囲にも「買い物ができれば十分」と思われてきた子が、理解できた時に目をキラキラさせる。「学びたいという意欲でいっぱいなんです」と小笠さん。
昨年７月、相模原市で起きた事件は塾に衝撃を与えた。ある生徒は「自分は生きていてはいけないのかな」とつぶやいたという。「外出中、独り言を言う我が子を制止してしまう」と話す保護者もいた。講師たちは「向き合えば、障害の名称ではなく、個性が見えてくる。どの子にも、それぞれの成長があることを伝えなければ」と考えた。
学習会は計３回。２１日は「子どもを『算数大好き！』にする第一歩」として勉強が苦手な子への教え方を考える。３１日は「障害のある子どもが学ぶ権利」、４月２日は「かけ算を楽しく教え学ぶ」がテーマ。いずれも午前１０時から武蔵境駅近くの「武蔵野プレイス」で。参加費は各５００円。申し込みは電話（０４２２・５４・４７０９）へ。
遠山真学塾では、講師と生徒が向かい合い、サイコロやカードなどを使って遊びながら学ぶ
2017年3月18日 朝日新聞
心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）で国内の医療機関を受診した人が、2015年末までに延べ約２万２千人に上ったとの調査結果を日本精神神経学会の研究グループがまとめ、札幌市で18日に始まったＧＩＤ学会総会で公表した。12年末時点の前回調査と比べ、３年で約５割に当たる７千人増加した。実際のＧＩＤ当事者はさらに多いとの見方が強く、受け皿の整備が求められそうだ。
障害への社会の認知が広がり、当事者の意識も変化したことが増加理由とみられる。当事者は国内に数万人いるとされるが、受診者数で改めて裏付けられた。専門家は「児童、生徒や高齢者を中心に、まだ医療機関を受診できていない人もいる」とし、今後も受診者数が増えると指摘した。
研究グループの針間克己医師らが、ＧＩＤ当事者が受診しているとみられる各地の26医療機関にアンケートを実施。医師がＧＩＤと診断した人数を集計したところ、15年末までに延べ２万2435人だった。14年にも同様の調査を行い、12年末までの受診者数を集計。その際は延べ１万5105人だった。
今回調査で、体が女性で心は男性の受診者が１万4747人だったのに対し、逆のケースは7688人だった。針間氏らは、26医療機関以外で診断を受けた人もいるとみて、国内の当事者数を約２万５千人と推計した。
ＧＩＤ学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授（生殖医学）は「障害への理解を深め、いじめや差別などの二次被害をなくすためにも、当事者の数を示すことは重要だ」と指摘。行政や医療機関の態勢づくりで、議論を促したいと話した。
ＧＩＤの当事者数を巡っては、全国で４万６千人いるとの推計を北海道の大学教授らが13年にまとめている。
〔共同〕2017/3/18 日本経済新聞
新潟市西蒲区の中之口地区社会福祉協議会は、中之口地区全約１６５０戸に対し、緊急時に駆け付けた救急隊員らにかかりつけの医療機関などを知らせる「緊急情報キット」の無料配布を進めている。迅速な救護活動で高齢者世帯や災害時の安心・安全を守ろうと、地域一丸で励む取り組みだ。
キットは、高さ約２０センチのプラスチック製の円筒容器に、「かかりつけ医」「緊急連絡先」を記載するカードをはじめ、「健康保険証の写し」「お薬手帳」などを入れる。ふたや側面に描かれた市社会福祉協議会のマスコット「きらりん」が目印だ。
ほとんどの家庭にある冷蔵庫に特定して保管を促し、災害時や急病人が発生した際、第一発見者や救急隊らが家族への緊急連絡、救護活動などにすぐに生かせるようにする。地区社協が、赤い羽根共同募金の配分金の一部２０万円を活用した。４月上旬までに全世帯への配布を終える予定だ。
西蒲区社協によると、区内では以前、各地区の民生委員が高齢者や障害者のいる家庭に懐中電灯などが入った「安心袋」とキットを配ってきたが、数年前にキットだけの配布に切り替えた。市内各区でも、同様のキットを希望者や高齢者宅などに配布している地域がある。
中之口地区社会福祉協議会の田村光治会長（７０）は「地域包括ケアの一環として高齢者を支える見守りにも有効。若い世代が共働きで不在の時も、素早い救命に役立つ」と力を込めている。
緊急情報キットの問い合わせは西蒲区社会福祉協議会、０２５６（７３）３３５６。
緊急連絡先やかかりつけの医院などを記載する「緊急情報キット」
2017年3月19日 新潟日報
