障害の有無にかかわらず、一緒に銀幕の世界を楽しめる「シネマ・チュプキ・タバタ」が北区に開業して約半年が過ぎた（昨年八月二十九日本紙一面でオープン前に紹介）。月替わりで新旧問わず数本を上映。視覚障害者向けに全作品で登場人物の動きや情景の「音声ガイド」を聞けるようにし、耳が不自由な人のために邦画も字幕付き。約二十席の「ユニバーサルシアター」の挑戦に、映画関係者やファンの間で、共感や支援の輪が広がる。
2017年3月21日 東京新聞
２０２０年の東京パラリンピックに向け、県は聖火フェスティバルを別府市に誘致しようと動きだした。採火式や聖火リレーなどを含んだ象徴的なイベントを迎え入れ、「大分・別府」を世界に発信する。別府市は日本の障害者スポーツの父と呼ばれる故・中村裕博士の出身地。関係者は「国内における障害者スポーツの発祥地として、新たなレガシーを築きたい」と意気込んでいる。
県によると聖火フェスティバルは、パラリンピックの原点となった大会が催された英国のストーク・マンデビルと、開催国の数カ所で実施される。それぞれの地で採火し、開催都市に向け、リレーでつなぐ。火は開催都市で集火され、スタジアムの聖火台に点火される。ストーク・マンデビルを除き、ロンドン大会は４カ所、リオデジャネイロ大会は６カ所で採火された。
県は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が２月上旬に聖火リレー検討委員会を設置したことに伴い、誘致への取り組みを始めた。博士が創設した社会福祉法人「太陽の家」と別府市を交え、同市の太陽の家を採火の会場とする方向で話し合いを進めている。今月８日には、東京の組織委員会を訪ね、別府市で開催するよう要望した。
中村博士は１９６１年に国内初の身体障害者スポーツ大会となる県身体障害者体育大会を実現させた。６４年の東京パラリンピックの開催に尽力し、日本選手団の団長も務めた。太陽の家の山下達夫副理事長は「博士の熱意があったからこそ今がある。誘致に成功し、博士の功績を振り返る機会にしたい」と強調する。
県国際スポーツ誘致・推進室の中村剛士室長は「県内は世界最高峰の大分国際車いすマラソン大会も定着している。大分の利点を前面に出す一方、パラリンピックのキャンプ地としても、誘致活動を展開したい」。
組織委員会は「聖火リレーについては今のところ、何も決まっていない。仮に数カ所で聖火フェスティバルを実施するにしても、選定に入るのは少なくとも来年以降になるのでは」と話している。
１９６４年の東京パラリンピックで日本選手団長を務めた中村裕博士（左）
※この記事は、3月21日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
盛岡市は昨年の岩手国体・全国障害者スポーツ大会の市内への経済波及効果を９３億７５００万円と推計した。同市が経済波及効果を独自で推計するのは初めて。経済面からも市民総参加で成功させた国体の成果が明らかになった。
推計は岩手経済研究所（高橋真裕理事長）に委託。市まちづくり研究所（所長・倉原宗孝県立大教授）が作成した市産業連関表を使用した。
分野別は、施設・インフラ整備費５６億２７００万円、来場者消費支出１９億２千万円、運営費１８億２８００万円。大会別は、本大会５９億５６００万円、冬季大会２９億２９００万円、障害者スポーツ大会４億９１００万円だった。
国体の経済波及効果は開催前に試算を出す場合が多く、開催後の推計は少ない。近年では２０１４年の長崎国体で長崎県６７８億円、長崎市１０３億２千万円との推計がある。開催前の本県全体での試算は４５３億円だった。
2017/03/20 岩手日報
障害者の暮らしは、すべての人たちの生活につながっています。支援する体制を整えることで、地域づくりにもつながります。この連載を通して「工房あおの丘」の活動を振り返り、改めて実感しました。三月で私たちの活動も十二年間の区切りを迎えようとしています。十三年目の始まりが目前に迫っています。
厚生労働省では、今後の介護保険制度の見直しとともに、「我が事・丸ごと」の体制を整備する方向性を示しています。「我が事」の意識を醸成し、生活する上で生じるさまざまな課題を「丸ごと」支える包括的なシステムをつくるというものです。地域の持つ力と公的な支援体制が協働して、初めて安心して暮らせる地域を実現できます。私たちもこれからの活動で、こうした方向を目指していきたいと考えています。
今は、地域の資源がたくさんあるにもかかわらず、十分に活用し切れていない現状があります。これは私たちの重要な課題でもあります。これから必要なことは、「循環機能」をつくることです。今あるものを生かす技術。生かして形あるものにしていく人。価値あるものにしていくルートの確保。暮らしの場面と場面がバラバラになっている現状を、障害者を含めた地域住民が主役となって、つなぎ合わせていくことができるようにしたいと思っています。
「工房あおの丘」の組織も一つの地域です。一人の力ではなし得ないことも、仲間の力を合わせれば、大きな力になって実現できます。これからの課題解決には、多くの人たちの力が不可欠です。これからも、「工房あおの丘」をよろしくお願いします。
サービスの利用者たちと記念撮影する西島亜希さん（右）
（工房あおの丘代表・西島亜希）中日新聞
手話を独立した言語として尊重する「手話言語条例」の制定に向けて、課題を話し合うフォーラムが十九日、大津市におの浜のピアザ淡海であり、三百人が来場した。
この日は、二〇一三年に条例を制定した鳥取県の平井伸治知事が基調講演。東京で開かれた国際アビリンピック（障害者技能競技大会）のスタッフをした学生時代の経験を紹介。「英語が通じない相手でも、手話ならだんだんと意味が分かってくる。手話は音声言語とは違う便利な言語だと感じた」と振り返った。
条例制定の効果を「県民が手話講座や手話サークルをつくるなど、積極的に関わるようになった」と話し、「条例の制定だけではいけないが、条例ができてから協力者は増えた」と述べた。
聴覚障害者でつくる県ろうあ協会が主催。同協会は昨年、条例制定を求める署名活動を開始。四～十月の間に一万四千筆を集め、県に提出した。今年一月には、近江八幡市が県内で初めて条例を施行している。
手話を交えながら講演する鳥取県の平井知事
2017年3月20日 中日新聞