「農福連携」浜松に視察相次ぐ 障害者の法定雇用率増へ対応

　農業の担い手不足解消と障害者雇用促進を図る「農福連携」で、浜松市を拠点に農業を請け負う特例子会社「ひなり」が注目を集めている。

障害者の法定雇用率は２０１８年４月に増率改定される見通しで、障害者の職域開拓は企業経営者にとって重要課題。同社の取り組みは通年で農作業ができる県西部の地の利を生かした農福連携で、県内外から関係者の視察が相次ぐ。
　ひなりはＩＴ系の伊藤忠テクノソリューションズが親会社で、１０年４月に都内に設立され、浜松オフィス（南区飯田町）も同時開設された。同オフィスでは２０～４０代の知的・精神障害者２０人を雇用し、野菜の定植や収穫、出荷調整などの業務を請け負っている。
　南部信之社長は「誰でも分かるように農作業を体系化し、働き手が確保されることによって、農家の経営規模拡大が可能。障害者の雇用増にもつながる」と相乗効果を見込む。
　これまで、特例子会社は清掃業務などが中心だったこともあり、雇用率改定を見据えた全国の企業担当者の訪問を受けるようになった。南部社長は「蓄積した障害者の作業手順や安全管理などのノウハウは公開する。仲間を増やして業界を盛り上げたい」と話す。
　ひなりは浜松市や磐田市など県西部の８農家と提携している。浜松市では独自に障害者を雇用する農家もある。同市では０５年度に発足した市ユニバーサル農業研究会を中心に、農家と福祉関係者らの情報交換が進む。３月上旬に市内で開催した農福連携のシンポジウムには、農業委託の特例子会社を検討する企業の担当者の参加も目立った。
　市農業水産課の担当者は「まずは農家の理解が不可欠。障害者自身も屋外で土に触れることで心の安定につながる」と県内外への広がりを期待する。

　＜メモ＞障害者雇用率制度と特例子会社　障害者雇用促進法に基づき、従業員５０人以上の事業主に対し、従業員に占める知的・身体障害者の割合が一定率以上になるよう義務付けている。現在２・０％の法定雇用率は２０１８年４月に引き上げられる予定。
　特例子会社は事業主が障害者の雇用に特別の配慮をして設立した子会社。一定の条件を満たせば、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されていると見なして、雇用率を算定できる。

障害者の農作業を見守るひなりの南部信之社長（左）

2017/3/19　　　＠S［アットエス］ by 静岡新聞

障害者施設の商品販売 クッキー・野菜など１００種超

　徳島県内の障害者施設で作られた製品を集めた販売会「ナイスハートバザールｉｎとくしま」（ＮＰＯ法人とくしま障害者授産支援協議会主催）が１７日、藍住町の大型量販店・ゆめタウン徳島で始まった。１９日まで。

　県内約１０カ所の施設で制作されたクッキーや菓子パン、花、野菜など１００種類以上の商品を安価で販売している。来店客が次々と詰め掛け、品定めをしていた。

　１８日には、障害者施設が考案した４点のタルトによる「スイーツコンテスト」が開かれる。午前、午後にそれぞれ２回の試食会を開き、来場者に好みの１点を投票してもらう。同日中に審査結果を発表する。

　バザールは、障害者施設で作られた商品の販売促進を目的に同協議会が毎年開いており、１４回目。コンテストは毎年同時に行われており、４回目。

【写真説明】徳島県内の障害者施設で作られた製品を販売する「ナイスハートバザール」

徳島新聞 　　　2017/03/18

「あゆみ園」本館 建て替え完了 障害者就労支援施設

　徳島市身体障害者連合会が運営する就労支援施設「徳島スローワークセンターあゆみ園」（同市万代町６）の新本館が完成した。

　本館は鉄骨３階建て延べ２４４平方メートル。１、３階に多目的室、２階に作業スペースがあり、身体障害者ら２９人が冊子の印刷や藍染、造花などを行う。点字ブロック、災害時に点滅する誘導灯、オストメイト（人工肛門、人工ぼうこう保有者）に対応したトイレなども備えている。

　関係者約５０人が出席して落成式があり、連合会の林徳太郎理事長が「多くの人を受け入れ、訓練して社会に送り出すために利用者ファーストの心で頑張りたい」とあいさつした。

　あゆみ園は、本館と別館各１棟からなる。老朽化した別館を建て替え、新本館とした。連合会が昨年４月から建て替えていた。事業費は約９４００万円。

【写真説明】建て替えられた徳島スローワークセンターあゆみ園の本館＝徳島市万代町６

2017/3/18　　　徳島新聞

線路への転落防げ 盲導犬利用の視覚障害者と駅員が訓練

　ＪＲ西日本は１８日、神戸市のＪＲ兵庫駅で、盲導犬を利用する視覚障害者と駅員の計約３０人が参加し、ホーム上での誘導や線路に転落した際の対応を訓練した。視覚障害者がホームから転落する事故が続発しているため、安全対策を強化する狙い。

　訓練では幅約６メートルのホーム上で、駅員が盲導犬利用者に付き添い「電車とホームに隙間があります」と声を掛けるなどした。ホームから転落したケースでは、乗客が「盲導犬を連れた人が転落した」と駅員を呼び、ホーム上へ救助する手順を確認した。

　盲導犬利用者で大津市の前田真里さん（５０）は「視覚障害者にとってホームは『欄干のない橋』。私たちを見掛けたら迷わず声を掛けてほしい」と話していた。

　訓練は兵庫駅の和田岬線ホームで、同線の運行がない時間帯に実施した。昨年８月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で男性が死亡した例など視覚障害者の事故が相次ぎ、鉄道各社はホームドアの設置などの対策を急いでいる。

産経ニュース 　　　2017.3.18

障害者が共生考えるシンポ、埼玉 「地域にいることに価値」

　障害者運動の当事者が障害者の今と昔の暮らしを振り返り、相模原殺傷事件にも触れながら、地域との共生を考えるシンポジウムを１８日、埼玉県川口市で開いた。同市で施設を運営するＮＰＯ法人が主催し、理事の小田原道弥さん（５０）は「地域にいることそのものに価値がある」と話した。

　１９７０年代から運動に関わってきたという車いすの八木下浩一さん（７５）は生まれつき歩くことができなかったが、障害者が自宅で一生過ごすことも珍しくなかった時代に「家を出て市民として暮らせるような施設をつくる運動をした」と当時を振り返った。

地域との共生を考えるシンポジウムで話す小田原道弥さん（左）

2017年3月18日 　　　東京新聞