世界と触れあいを 視覚障害者向け碁盤 全盲アマ四段

巡回指導　１１・１２日、福山で盲学校大会　／広島

　視力の有無にかかわらず囲碁を楽しめる環境を作りたいと、全盲のアマチュア四段で日本視覚障害者囲碁協会代表理事の柿島光晴さん（３９）＝東京都町田市＝らが各地の盲学校を巡回指導し、石の白黒や碁盤を触って区別できる視覚障害者向け囲碁セットの普及を図っている。１１、１２日には、福山市鞆町鞆の銀河学院研修センターで「第１回関西・中国・四国盲学校囲碁大会」を開催。「実戦の機会を増やし、いつか視覚障害者のプロ棋士を」と夢見る。

 　奈良県大和郡山市の県立盲学校で昨年１２月、関西棋院の森野節男九段（６６）とともに柿島さんが同校囲碁部の３人を指導していた。「４の五です」。両手で盤面をなでて確認した柿島さんが石を置く。しばらく考えた生徒は「５の五です」と読み上げ、石を置いた。対局後、柿島さんは「６の五に引くと手がつながりやすくなりますよ」と助言した。部員の仲川康司さんは「今は相手が限られているが、誰でも使える碁盤が普及したら多くの人と対局できそう」と期待した。

 

　この日使った碁石と碁盤は、プラスチック製「アイゴ」。碁石は黒の表面に突起があり、白黒を区別できる。碁盤の１９路は立体的な格子状で、碁石の裏に刻まれた溝をはめて固定でき、触って戦況を読める。

　柿島さんは２０歳で網膜色素変性症を発症し、数年後に失明した。その頃テレビから聞こえてきた人気アニメ「ヒカルの碁」（２００１～０３年放送）の音声で興味を覚え、碁会所に通って約１２年間でアマ四段になった。

　視覚障害者対象のカルチャースクールなどで囲碁を教えるようになったが、数年前までは専用の碁盤の数が少なく、生産用の金型はさびついていた。１２年にそんな苦境が毎日新聞で報じられ、福岡県内の業者の協力で１３年に金型を作り直し、アイゴとして市販が始まった。「囲碁を通して広い世界に触れてほしい」との思いから、柿島さんは巡回指導や大会開催の準備に力を入れる。

　西日本初となる盲学校囲碁大会は、柿島さんと共にアイゴの普及に取り組む神奈川県平塚市のＮＰＯ法人「暮らしと耐震協議会」（木谷正道理事長）が主催。近畿、中国、四国地方にある公立盲学校全１７校の生徒が対象で、柿島さんらはアイゴ寄贈や囲碁指導のため各盲学校を巡回しながら参加を呼びかけている。５月には岩手県大船渡市で全国大会も企画。「僕自身、囲碁を通じて多くの人に出会えて人生が豊かになった。若い人にも同じ体験をしてほしい。大会が視覚障害者囲碁の普及のきっかけになれば」

　また、柿島さんは１２日、鞆の浦歴史民俗資料館（福山市鞆町後地）前庭で韓国の全盲アマ棋士、宋重澤さんと対局する。同時開催される日韓交流イベント「２１世紀の朝鮮通信使・鞆」の一環。「視覚障害者でも質の高い碁が打てることを多くの人に見せたい」と意気込んでいる。

　アイゴに関する問い合わせは日本点字図書館用具事業課（０３・３２０９・０７５１）、大会については木谷さん（０８０・７９９１・４７６１）。

生徒と９路盤のアイゴで対局する柿島光晴さん

視覚障害者が対局を楽しめるよう工夫された「アイゴ」。碁石は突起で白黒が区別でき、盤に石を固定できる＝奈良県大和郡山市の奈良県立盲学校で、

毎日新聞　　2017年3月2日

震災障害者、支援拡充を 「原因に災害も」厚労省に要望 神戸のＮＰＯ ／兵庫

　２月２８日に東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、障害者手帳の申請に使う診断書の原因欄への「自然災害」項目の追加など、公的支援の拡充を要望した阪神大震災の「震災障害者」らは、同じ願いを持って古屋範子副厚労相との面会に臨んだ。「これからの災害で、私たちと同じようなつらい思いをする人がいなくなるように」。６家族９人の震災障害者の当事者がそれぞれの経験を語り、伝えた。

 　阪神大震災では重傷者が１万人を超えたが、障害が残った人は今も不明。震災１５年が過ぎた２０１０年度に県と神戸市が実態調査に着手し３４９人が確認されたが、障害の原因が震災と明記されていないため行政から震災障害者と把握されなかったケースもある。県と神戸市はその後、申請時の書式を改めた。

　この日古屋副厚労相と会ったのは当事者、家族と神戸市のＮＰＯ「よろず相談室」（牧秀一理事長）のメンバーら。自然災害の項目追加のほか、▽専門担当者による相談窓口の開設▽当事者や家族の集いの場に対するサポート▽災害障害見舞金の対象拡大、などを要望した。

　ピアノの下敷きになり、高次脳機能障害を負った城戸洋子さん（３７）の母美智子さん（６４）は周囲に同じ境遇の人がおらず、「苦しんでいるのは洋子だけなのか、と悲しくなっていた」と語った。当時生後２カ月でタンスの下敷きになり知的障害などが残った大川恵梨さん（２２）の父和彦さん（５２）は「専門の窓口がなく、悲しい思いをしたこともある。相談できる仕組みが必要」と訴えた。

　牧理事長が「首都直下地震など、今後起こりえる災害での実態把握のため、自然災害の項目を設けることが不可欠」と強調し、要望書を手渡すと、古屋副厚労相は「努力したい」と前向きに応じた。

 震災障害者の当事者や家族らが経験や思いを語った後、古屋範子副厚労相（左端）に要望書を手渡すＮＰＯ「よろず相談室」の牧秀一理事長（左から２人目）

 

毎日新聞　　2017年3月2日

発達障害者、社会で活躍を 疑似体験で対話術養う

　コミュニケーションが苦手といった発達障害傾向がある人を職場で生かすための研修を当事者らが開発し、普及を目指している。基礎知識をはじめ、障害の特性を疑似体験する仕掛けや、各事例に応じた対応方法を紹介。「働き方改革」では生産性の向上が不可欠となる中、「誰もが生き生きと働ける環境づくり」に向けた対話術として活用を求めている。

■周りの理解も

　研修は、当事者らでつくるＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会（ＤＤＡＣ）」（大阪市北区）の広野ゆい理事長と、ＤＤＡＣの活動に協力してきた元毎日放送ラジオ報道部長の大谷邦郎さんが企画した。

　ＤＤＡＣはこれまで当事者の自己分析を促しつつ、片付けや金銭管理の手法などを啓発。ただ、社会で活躍していくためには当事者だけでは壁が多い。広野さんは「周りの人の理解も不可欠」として、職場関係者向けの研修に特化した人材育成支援会社「アート・オブ・ライフ」（大阪市北区）を２０１６年に立ち上げた。

　当事者の多岐にわたる特性や対応方法について理解を深めてきた広野さんが専門知識を提供。情報発信の現場で活躍してきた大谷さんが分かりやすく内容を組み立て、より効果的な研修につなげる。

■見えないよろい

　１７年２月には基礎講座の体験会を北区で実施。企業の人事や就労支援施設の担当者ら約１０人が参加した。

　大谷さんは、複数のペットボトルが入ったビニール袋を２種類用意。片方は空っぽで、もう一方は中身が入ったままだ。参加者に持たせるが、袋が不透明なため、見ている人には負担感の違いが分からない。「発達障害は、見た目は変わらないが、見えないよろいを着ているようなしんどい状態だ」と理解を促した。

　発達障害の特性の中には、説明がなければ他人の感情を考慮できなかったり、場の雰囲気が読み取れなかったりするケースがある。大谷さんは「指示の出し方や暗黙のルールなど、目に見えないものは文字で可視化して」と訴えた。

　広野さんは、「一人一人の状況に応じた対応が必要」と強調。感覚過敏の人には仕切り付きのスペースを設けたり、短期記憶が弱い人にはスケジュールを他の社員と共有できる体制にしたりと、「合理的配慮」を求めた。

■多様性の受容へ

　少子高齢化が進む日本では、労働力の確保が大きな課題。また政府が掲げている長時間労働の是正を実現するためには、生産性の向上が不可欠だ。

　大谷さんは、発達障害の特性に応じた配慮によって、特定の分野では、障害のない人以上に活躍している人たちがいるのを踏まえ、「合理的配慮は企業にとってプラスになる」と力を込める。

　広野さんは「個別の配慮ができる職場環境は、外国人や高齢者らも含めた多様性を受容できる環境。誰もが生き生きと働ける環境づくりのきっかけを提供していきたい」と意欲を示している。

効果的な研修を展開していこうと連携して臨んでいる広野さん（右）と大谷さん（左）

2017年3月3日   　　大阪日日新聞

ＤＡＺＮトップが謝罪、契約者に補償 Ｊリーグ配信障害

　サッカーＪリーグのインターネット配信を始めた「ＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）」で開幕戦の映像が見られなかった問題で、同社のジェームズ・ラシュトンＣＥＯが２日、記者会見を開いて謝罪した。開幕戦のあった先月２５、２６日に視聴しようとした契約者に、２週間の無料利用期間提供などで補償する。

　同社によると、ハイライトなどを作るため、試合映像を自動編集する際に不具合が起きた。原因は、２６日午後４時ごろに終了した７試合を同時処理したことで、午後５時からのＪリーグ１部のガ大阪―甲府戦のライブ配信などに障害が起きたという。従来は多くの試合を同時に編集することはなかったが、「今回はユーザーにすぐハイライトを届け、我々のメリットを実感してもらいたかった」という。

　２５日も一部で同様の障害があったが、その時点では復旧し原因特定に至らなかったという。ラシュトンＣＥＯは「今回の事態は決して許されることではない。二度と起こらぬよう対策した」と話した。今後は複数の映像の同時編集はせず、自動化していた処理も手動で行う。次の試合前日の３日に再度テストするという。

 

記者会見するＤＡＺＮのラシュトンＣＥＯ（左）とレー開発部長

2017年3月2日　　　朝日新聞

山口県政１期目 仕上げへの布石（４） スポーツ振興

■国体視野に底辺拡大

　２月下旬、寒風が吹き付ける福岡県久留米市の筑後川。「レディ、セット、ゴー」。鳥栖工業高カヌー同好会の生徒２人が銀色きらめく水面にパドル（櫂（かい））を沈ませ滑走していった。

　自前の舟は持たない。練習でも試合でも久留米市の競技団体や他校から借りている。それでも、昨年の全国総体で上位入賞者を出すなど結果を残してきた。５年前に鳥栖工に赴任し、カヌー普及に力を入れてきた宇木浩二監督（４５）は言う。「高校生から始めると活動期間は実質２年。全国レベルに届かせるにはどうしても『詰め込み』になってしまう。小さい頃から水に親しめる環境があるのが理想だが…」

　２０２３年に佐賀県で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会。昨年７月、県や体協などは国体に向けて競技力向上基本計画をまとめた。組織体制の整備、選手の発掘や育成、指導体制確立、環境整備の四つを柱に掲げた。

　新年度、県が特に注力するのが「底辺拡大」だ。当初予算案では大会に向けた競技力向上の費用として前年度の１・６倍となる約３億円を組んだ。

　６年後に少年の部（中３～高３）となって出場する世代を「ターゲットエイジ」と位置付け。小学校に出向き競技人口の少ないスポーツの体験企画や、中学生がさまざまな競技に一堂に出会える機会をつくるトライアウト事業を始める。

　カヌーも競技者が少なく、高校で部活動があるのは伊万里農林と神埼、同好会は鳥栖工だけ。中学生ら高校生以外は神埼地区のカヌークラブが担っている。宇木監督は「ほかの競技でも言えることだが、進学時に身近に受け皿がなくて競技から離れる例は少なくない。体験事業も開催回数や内容を工夫してまずは『楽しい』と感じてもらう必要がある」と指摘する。

　地元開催となった１９７６年の若楠国体で佐賀県勢は、総合成績で１位を獲得した。その後は３０～４０位台に低迷していることが多い。佐賀国体では再び１位を目指す計画。県文化・スポーツ交流局の白井誠局長は「佐賀らしく強くなっていくには満遍なくさまざまな種目でその人の特徴に合った得意なものを見つけ出さないといけない。優秀な選手が指導者になっていく循環をつくり、しっかりとした地力をつけていくことが大事」と話す。

　東京五輪に関連して「レガシー（遺産）」という言葉が頻繁に飛び交う。佐賀国体の基本構想では、誰もがスポーツを楽しみ、語り合うことが生活に根付き、アスリートの活躍で県民に元気を与えることなどを「さがんレガシー」とうたう。山口祥義知事は２月２８日の県議会で訴えた。「例えば市町では特定の競技種目をわが町のスポーツとして育てたり、住民が健康的に暮らせるまちづくりとして推進したり。大会後に何を残すかが重要だ」

 久留米市の競技団体から借りた舟に乗り込み、練習する鳥栖工業高カヌー同好会の生徒たち（奥）。宇木浩二監督が川岸から指導する

 

2017年03月03日 　　　佐賀新聞