田川市障がい福祉セミナーが１８日、田川青少年文化ホールであり、高次脳機能障がいの歌手、一ノ瀬たけしさん（３９）のコンサートがあった。
セミナーは、同市障害者総合支援協議会が、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指して昨年初めて開き、今年２回目。
高次脳機能障がいは、病気や事故で脳が損傷し、思考、記憶、判断、感情などの認知機能に障がいが起きた状態。
これまでの道のりを語る父純二さん（右）と一ノ瀬さん
毎日新聞 2017年3月19日
毎日ユニバーサル委員会 第１回座談会 ２０２０年の東京へ、障壁なくそう（その１）
■河合純一（かわい・じゅんいち）氏 日本パラリンピアンズ協会会長／川内美彦（かわうち・よしひこ）氏 東洋大学教授／河本宏子（かわもと・ひろこ）氏 全日空取締役専務執行役員／桜井俊（さくらい・しゅん）氏 前総務事務次官／鈴木大地（すずき・だいち）氏 スポーツ庁長官
２０２０年東京五輪・パラリンピックを日本社会に存在する障壁、差別をなくす好機にしたい－－。そんな思いを込めて設置した有識者委員会「毎日ユニバーサル委員会」の第１回座談会が８日、毎日新聞東京本社で開かれた。５人の委員が「五輪・パラリンピックとバリアーゼロ社会」などについて、２時間にわたって意見交換した。
座談会に臨む（左から）全日空専務の河本宏子さん、前総務事務次官の桜井俊さん、東洋大学教授の川内美彦さん、スポーツ庁長官の鈴木大地さん、日本パラリンピアンズ協会会長の河合純一さん 【司会は小松浩・毎日新聞主筆、写真は丸山博】
毎日新聞 2017年3月16日
政府は、行政手続きの簡素化の一環として、児童扶養手当や障害福祉サービスなどの申請の際にマイナンバーカードを提示すれば、現在必要な課税証明書や住民票などの提出を求めない運用を、ことし１０月ごろから全国で始めることになりました。
政府は、マイナンバー制度を使った行政手続きの簡素化の一環として、社会保障や福祉サービスなどのさまざまな手続きにあたって、マイナンバーカードを提示すれば、自治体の窓口に提出する書類を削減できるよう調整を進めています。
これについて、政府は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当や、障害者支援の法律に基づく障害福祉サービスなどの申請にあたっては、マイナンバーカードを提示すれば、現在必要な課税証明書や住民票などの提出を求めない運用を、ことし１０月ごろから全国で始めることになりました。
政府は、このほか、マイナンバー制度で情報確認ができる個人用サイト「マイナポータル」を活用して、保育所の入所申請など、子育てに関する手続きを受け付けるサービスも、ことし１０月ごろから本格的に運用を始めることにしていて、さらなる利便性の向上を図りたい考えです。
2017/03/21 NHK
滋賀県野洲市は保育士確保のため、資格を持ちながら子育てで職場復帰や就職が難しい「潜在保育士」を対象に、子どもの保育料の一部を給付する就労支援制度を４月から始める。市内の保育園や学童保育園に勤務する親なら、市外在住者も対象となる。滋賀県内では初の制度という。
市は、待機児童の解消と求職中の保育士の就労を支援するため「市三方よし人材バンク」を昨年７月にスタートした。現在約６０人が登録し、１月末までに２３人が市内の園に就職した。しかし、必要な人材確保には至っておらず、市内保育園では４月までに国基準での待機児童が２７人になると想定。解消には「８人前後の保育士が必要」（市こども課）という。
さらなる人材発掘のため新しい制度を設ける。給付は最長２年間で、保育料の４分の１（月の上限１万３５００円）。市内の園で週３０時間以上勤務することが条件で、４月１日以降に就労する人を対象とする。希望者は保育料の決定通知書の写しなどを市に提出する。２０１７年度一般会計当初予算案に関連事業費約１９０万円を計上した。
県内では県社会福祉協議会が貸し付けによる補助制度を設けているが、「給付型で、かつ他市の保育士も受け入れるというのは聞いたことがなく、先進的」（県こども・青年局）という。市こども課は「市内外の有資格者にこうした選択肢があることを知ってもらい、制度を活用して現場で活躍してほしい」としている。
人材発掘のため新しい制度
2017年03月19日 京都新聞