ゴエモンのつぶやき

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ヘルプマーク配布へ、障害や病気の有無分かりやすく 

2017年03月27日 01時12分26秒 | 障害者の自立

 滋賀県は4月から、外見からは障害や病気の有無が分かりにくい人でも、公共交通機関などで配慮や手助けが受けられるよう、「ヘルプマーク」を導入する。障害者や妊婦らに無料配布し、「マークを見かけたら、思いやりのある行動を」と呼び掛けている。

 ヘルプマークは、縦9センチ、幅5センチ。赤地に白の十字とハートマークが描かれ、かばんなどに取り付けられる。義足や人工関節の使用者、聴覚や視覚に障害のある人、人工透析患者や難病、妊娠初期の人など、配慮や援助を必要とする人に活用してもらう。

 県は、バスや駅、商業施設などでヘルプマークを見たら、席を譲るなどの対応を求めていく。健康に見える人でも、災害や事故時に自力で避難や状況把握が難しい場合がある。難病がある若い人の中には優先席に座ることをためらう人もいるという。県は、マークを付けている人が困っている場合は声を掛けるよう、市民に配慮を呼び掛けていく。

 ヘルプマークは2012年に東京都が考案し、16年に京都府や和歌山県、奈良県が導入。今年4月から岐阜県や大阪府も導入する。滋賀県が採用したデザインは東京都や京都府と同じで、独自マークを採用する兵庫県を除いた関西の2府3県は同じヘルプマークを使うことになる。

 ヘルプマークは4月3日から、大津市の県庁障害福祉課と各市町の福祉担当窓口、保健所で配布する。

外見からは配慮が必要か分かりにくい人に配布する「ヘルプマーク」(滋賀県庁)
外見からは配慮が必要か分かりにくい人に配布する「ヘルプマーク」(滋賀県庁)
2017年03月25日    京都新聞

利用者「同伴拒否しないで」 県が盲導犬給付 県民の理解呼びかけ

2017年03月27日 01時04分54秒 | 障害者の自立

 障害がある人の社会参加促進のため、県は16日、県内の視覚障害者3人に盲導犬を贈った。県は1988年度から補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)の給付事業を続けており、これまでに50頭を給付し、現在16頭が活動している。一方で、商業施設などへの補助犬同伴への理解は進んでおらず、県庁であった給付式で利用者は「同伴を拒否しないでほしい」と県民の理解を呼びかけた。

盲導犬を手渡される神田さん(右)

毎日新聞   2017年3月25日


児童書を点訳、寄贈 大分大の遠山さん

2017年03月27日 00時59分15秒 | 障害者の自立

 大分大学教育福祉科学部3年の遠山芽唯(めい)さん(21)が、講義の一環で点字翻訳した児童書を県立盲学校に贈った。意欲的に点字を学ぶ同校の子どもたちにとって、読書は大きな楽しみの一つ。新しい本の寄贈は、本を選ぶ喜びや知識の幅を広げるきっかけにもなる。
 大分大では手話と点字を学ぶ講座を隔年で交互に開講している。点字講座の前期は盲導犬ユーザーの話を聞いたり盲学校や点字図書館を見学したりして視覚障害者の暮らしを学び、後期には学習の集大成として絵本などを点訳し、同校に贈っている。
 例年30人ほどの受講生がいるが、本年度は遠山さん1人だけ。公務員を目指している遠山さんは「福祉を学び将来に役立てたい」と前年の手話講座に続いて受講した。講義以外の日も大学に通ってパソコンに向かい、約3カ月かけて小学校中学年向けの「じっぽ まいごのかっぱはくいしんぼう」(あかね書房、141ページ)を点訳本に仕上げた。講師として指導した県点字図書館点訳ボランティアの竹上恵子さんは「点訳にはさまざまな約束事があり、慣れるまで大変だったと思う。熱意がこもった一冊になった」と話す。
 県立盲学校では、約3割の児童生徒が点字を使用する。図書館にはさまざまな点訳図書があり、県内三つの点訳奉仕団体にも依頼しているが、十分とは言えないという。同校で今月中旬にあった贈呈式では、児童を代表して小学部3年の波多野舜成君が本を受け取った。昨年280冊ほどを読んだという波多野君は「本が大好きなので楽しみ」と喜び、早速触れていた。
 「点訳を通じて、盲学校の生徒たちの学習の様子や生活について理解を深めてもらえたことがうれしい」と魚形幸助校長。これまで目が不自由な人と接する機会がなかったという遠山さんは「貴重な経験になった。障害のある人と直接触れ合ったからこそ分かったことがあり、さらに理解を深めたい」と話している。

児童書を点訳し県立盲学校に贈った遠山芽唯さん(左)と、楽しそうに本を読む波多野舜成君

児童書を点訳し県立盲学校に贈った遠山芽唯さん(左)と、楽しそうに本を読む波多野舜成君

 ※この記事は、3月25日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。


視野検査 ゲーム感覚で

2017年03月27日 00時56分13秒 | 障害者の自立

 視野を簡単に測るコンピューターシステムを愛媛大などの研究グループが開発した。視野が欠けて失明に至る恐れがある緑内障などの早期発見につながる可能性がある成果。スマートフォンやタブレット端末のアプリ制作などを目指す。

 ◇緑内障早期発見 アプリ化へ

 視野欠損の有無は、暗室を備えた眼科で顔を固定する専用機器を使って測るのが一般的。視力検査のように幅広く行われないため、欠損に気付きにくく、治療が遅れる傾向があった。

 愛媛大の川原稔教授(情報通信技術)らのグループが開発したシステムでは、暗室も顔を固定する専用機器も不要。コンピューターの画面に穴の開いたマークを次々と映し、反応時間で視野を測る仕組みだ。不規則なリズムでマークが出るように工夫を凝らした。

 学生約80人に試したところ、1人の視野が欠けていることが分かった。専用機器で再計測するとほぼ同じ傾向が出て、初期の緑内障と判明した。

 共同研究している医療システム開発会社「ファインデックス」(東京都)が今春から、京都大病院(京都市)の眼科を受診した患者で試験を始める予定。必要なデータが得られれば、スマホやタブレット端末で使えるアプリにする。

 川原教授は「ゲーム感覚でできる視野検査として普及させたい」と話す。

 ◇「失明減らしたい」高橋さん発案

 開発のきっかけは、目がほとんど見えず耳も不自由な県立松山盲学校教諭・高橋信行さん(56)(松山市)のアイデアだった。

 高橋さんは、これまでのように一点を凝視するのではなく、微妙な目の動きを計測しても視野が分かるのではないかと考えた。40歳を過ぎてから始めた空手で、サンドバッグをたたいている時に思い付いたという。

 アイデアを川原教授らと議論し、画面上のマークを追う目の動きで視野を測る仕組みに生かされた。川原教授は「ハンディキャップを乗り越えて研究に励んでくれた」とたたえる。

 高橋さんは高校3年の時、視野が欠ける難病と診断された。聴覚障害も併発し、大学進学を断念した。視覚障害者の教員養成施設で学び、26歳で松山盲学校に赴任。10年後に通信制の大学に入った。

 多くの人と意思疎通ができるパソコンに興味が湧き、さらに高みを目指そうと、2009年から愛媛大大学院に通い、川原教授に指導を仰いだ。15年には博士号。盲ろう者が博士号を取得するのは極めて珍しいという。

 「全国盲ろう者団体連絡協議会」の会長も務める高橋さんは「自分の関心事が形になった。視野を失う人が減らせたら、本当にうれしい」と喜んでいる。

2017年03月26日 Copyright © The Yomiuri Shimbun