介護保険法改正案、高所得者は３割負担に

　現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を現在の２割から３割に上げることなどを盛り込んだ介護保険法などの改正案が２８日、衆院本会議で審議入りした。政府は「制度の持続可能性のため」と主張したが、野党は「介護サービスの基盤が崩壊する」と批判した。

　自己負担割合の引き上げは２０１８年８月から。対象は政令で定めるため、民進党の中島克仁氏は「国会審議を経ず、簡単に対象を拡大することができる」と指摘。安倍晋三首相は「対象者の拡大を前提としたものではない」と答弁した。

　改正案には、現役世代の介護保険料の見直しや、高齢者も障害者も使える「共生型サービス」の導入なども含まれている。

＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞朝日新聞

植物工場を活用した「農業×福祉」連携事例のセミナー・見学会

NPO法人ソーシャルハウスは、2015年6月に障害者就労支援B型サービスを提供する福祉施設として、群馬県高崎市に設立された。同法人では農業を通じた就労支援サービスを利用者に提供している。

ただし、農業と言っても露地栽培の農業ではなく、完全閉鎖型の植物工場にて生産していることがその特徴と言える。

障害者施設にとって、利用者のための安定した仕事の確保と、付加価値の高い仕事による工賃の改善は、永続的な課題として挙げられる。野菜工場の導入は、この二つの課題の解決策の一つとして注目されている。

2017年3月28日　　　環境ビジネスオンライン

「私の身体を返して」優生保護法で同意なく不妊手術、女性が国に謝罪と補償求める

涙ながらに語った被害女性

本人の同意なく、障害者やハンセン病患者らに不妊手術を行なってきた「優生保護法」（1996年に廃止）についてのシンポジウム（主催：優生手術に対する謝罪を求める会）が3月28日、参議院議員会館であった。16歳の頃に不妊手術をされた宮城県の女性（71歳）が、「手術により、子どもを産めなくされたと聞いてから、苦しみがはじまった。毎日が苦しいです」と涙ながらに苦境を訴えた。

優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」などの目的で、1948年に施行された。以来、障害者らへの人工妊娠中絶の勧奨や、本人の同意を得ない不妊手術（優生手術）が施されてきた。

中絶や不妊手術の強要・強制は、同法が1996年に「母体保護法」として改正されるまで続き、少なくとも約6万件の人工妊娠中絶と約1万6500件の不妊手術があったとされる。

この当事者女性は貧困家庭の出身。当時の基準で知的障害があるとされ、中学3年生のときに障害者施設へ入所。その後、説明がないまま不妊手術を受けさせられた。手術後は、体が疲れやすくなり、生理のたびに痛み止めの注射が必要になったという。結婚もしたが、子どもが産めず離婚になった経験もある。「私の身体を返してほしいという思いでいっぱいです」

政府は優生手術について、当時は合法だったとして謝罪や補償は行なっていない。女性は、ほかの被害者に向けて、「一人でも多く名乗り出て、（政府から）謝罪と補償を受けてもらいたい。泣き寝入りしないで欲しい」とも語った。

優生保護法への対応をめぐっては、国連など国際機関から厳しい目が向けられている。また、日弁連はこの女性の人権救済の申し立てを受け、今年2月、塩崎恭久厚労相に意見書を提出。優生保護法は憲法13条（自己決定権）、14条1項（平等原則）に違反するなどとして、被害の実態調査、謝罪、補償を行うよう求めている。

（弁護士ドットコムニュース）　　2017年03月28日

30人の前で「バカ」と罵られた自閉症の男性、法律を独学して裁判で勝つ

インストラクターから「障害者差別」を受けたとして、スポーツジムを訴えていた自閉症のイギリス人男性が、今月3日の判決で勝訴した。

彼は差別を受けてから2年間、提訴するために法律を独学で学び、今回の裁判では弁護士をつけずに独りで戦い抜いた。

30人の前で「バカ」と言われ

英国ロンドンに住むケタン Aggarwalさん（30才／上の写真）は、自閉症と診断されている。その彼が、2015年にスポーツジムのエアロバイクのクラスに参加していた時のこと。隣で自転車をこいでいた女性が、流れている音楽のテンポがスロー過ぎると文句を言った。

ケタンさんはそれに同意しただけだったが、インストラクターはケタンさんに目をつけ、ケタンさんを集中攻撃しはじめた。

「オレの仕事のやり方を、おまえがいちいち指示するんじゃない」

法廷に提出された文書によれば、インストラクターはこう叫んだとのこと。

また、クラスが終わった後、インストラクターはマイクを使ってケタンさんのことを「バカ（stupid）」と少なくとも2回罵った。その場には30人のクラス参加者がいたとのことだ。

スポーツジムの対応なし

ケタンさんはスポーツジムにこの件を報告し、インストラクターを処罰して欲しいと正式に申し入れた。しかし、ジム側は何の対応もしなかったので、法に訴えることにした。

その後、彼は2年間法律の勉強をしたという。図書館に通って法律書を読み、オンラインで障害者差別に関する記事を調べ、過去の判例を勉強した。そして、弁護士を立てずに自力でアクスブリッジ郡裁判所に提訴。

法廷では、スポーツジムが雇ったプロの弁護団を相手に一人で戦った。

賠償金と公式の謝罪文

今月3日に出た判決はケタンさんの勝訴。スポーツジムは1,200ポンド（約16万円）の賠償金と190ポンド（約2万6,000円）の裁判費用を支払い、ケタンさんに対して公式に謝罪することとなった。

「彼（インストラクター）は、私のことをバカだと2回言った。精神障害のある者をバカと呼ぶのは、車椅子の障害者をからかうのと同じことだ」

ケタンさんは海外メディアの取材を受けてこう語っている。

「もし僕が、あのインストラクターが言うようなバカだったら、プロの弁護士たちには勝てなかっただろう。2年間の勉強はハードだったけど、これで報われた。お金の問題じゃないんだ。自尊心の問題なんだ」

Posted: 03/29/2017 　　　海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議

「一人じゃない」 脳腫瘍患者会が伝える思い

がんをあきらめない 難敵に挑む医師・患者・家族

　脳腫瘍は150種類以上のタイプがある一方で比較的患者数が少ないがんであり、身近に同じような病気の患者がいなかったり、思うように情報が得られなかったりということが少なくありません。そんな悩みを持つ脳腫瘍の患者と家族の闘病の支えになっているのが「NPO法人脳腫瘍ネットワーク(JBTA)」（横浜市）です。同ネットワーク副理事長の田川尚登（ひさと）さん（59）。

 

2017年3月29日 　　　毎日新聞