ASD（自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害など）、LD、ADHDなどの発達障害について、当事者と保護者の過半が「社会の理解が進んでいない」と感じていた。㈱LITALICOがこのほど実施した意識調査で明らかになった。
調査は3月7日から15日にかけて、同社サイトの「LITALICO 発達ナビ」会員を対象に実施。発達障害の当事者101人、保護者788人から回答を得た。調査内容は、▽発達障害に対する社会の理解やイメージ▽日常生活での「困り感」▽周囲からのサポートや配慮▽発達の特性を「強み」と捉えるか――について。
回答者は、当事者が10歳代から60歳代以上までで、10代が6.9％、20代が16.8％、30代が32.7％など。診断名は、ASDが52.5％、ADHDが37.6％だった。保護者は、0歳から13歳以上までの発達障害の子がいる親で、子供の年齢は、3歳から5歳が18.9％、6歳から12歳が55.5％、13歳以上が24.2％など。子供の診断名は、ASDが70.3％、ADHDが19.3％だった。
「発達障害に対する社会の理解は進んでいると感じるか」の設問では、当事者、保護者ともに過半が「進んでいない」と回答。「あまり進んでいると感じない」「全く進んでいると感じない」を合わせると、当事者は50.4％、保護者は55.4％が、社会の理解は依然として進んでいないと感じていた。
「発達障害に対する世間のイメージと実態にギャップを感じることはあるか」では、当事者の89.1％、保護者の80.7％が「（とても／やや）感じる」とした。
平成28年に障害者差別解消法が施行され、これに伴い、障害者雇用促進法が改正され、発達障害者支援法も初めて改正されるなど、発達障害者を社会全体で支援するための法整備は着実に進んでいる一方、発達障害への理解はあまり進んでおらず、イメージと実態に隔たりがある現状が改めて浮き彫りとなった。
「発達障害の特性によって、日常生活でどの程度困っているか」については、当事者の94.0％、保護者の80.7％が「（とても／やや）困っている」と回答した。こうした困難に対するサポートや配慮については、当事者の40.6％、保護者の67.0％が「（よく／ときどき）あると感じる」とした。
平成17年に発達障害者支援法が施行されて以降、学校教育を中心に児童生徒の発達特性への配慮が進められる傾向にあるものの、成人以降に発達障害と診断された場合への配慮など、進んでいない部分もあるのが現状だ。
「発達の特性を『強み』に感じるか」では、当事者の46.5％、保護者の58.3％が「よく／ときどき）感じる」と答えた。強みと感じる主な点は「集中力」「記憶力」の高さや、「独創性」「発想力」の豊かさなどだった。
調査結果を受けて同社は「発達障害に対する理解の啓発や、支援体制の充実が急務。誰にでもある発達の特性の違いを生かし、誰もが活躍できる社会づくりが必要であるのがうかがえる」としている。
2017年3月30日 教育新聞
