障害者にとって生きにくい国（韓国）

◎障害者増加の一途をたどる

韓国では障害者の割合が毎年11%以上の増加を見せている。しかし、障害者支援のための政府予算や雇用状況はその増加にまったく遅れをとっているのが現状だ。

2009年末の時点で韓国で障害者として正規認定されているのは240万人で、2000年より毎年平均11.2%ずつ増加している。この数字は韓国人20人に1人が障害者であるということになるのだが、現実にはそれほどの数の障害者が社会で働いていることを目にすることはない。

健康福祉研究所の発表によると、2008年の健常者の就業率58.4%に対し、障害者は37.7%にしか達していない。ただ、この数字も誇張されている可能性があり、なかには給与を得られない、いわゆる「ただ働き」も多く含まれていると専門家は見ている。なお、障害者の働きの場は家族の仕事を手伝う割合が最も多く、続いて農業、漁業、日雇といったものが続く。

障害者保障、先進国で下から2位
労働省の基準によると、従業員数50人以上で最低2%障害者を雇う決まりがあるが、現実には、さまざまな規制があり、障害者が健常者に交じって職に就くのは至難の業であるようだ。かといって、政府の援助もあてにならない。

先進国の中で障害者に対する補償が2番目に低い国に挙げられている韓国。福祉の充実は今後の大きな課題となるだろう。

コリアンタイムス

梨の袋かけ作業 障害者が体験 北栄

　北栄町由良宿の県園芸試験場で２６日、県内の作業所など６施設に通う障害者９人が二十世紀梨の袋かけ作業を体験した。県が今年度から始めた農業分野への就労を支援する取り組みの一環で、参加者は５月中旬から下旬にかけ、県が作業を受託した２か所の民間梨園で、この日学んだことを生かし、袋かけ作業を担う。

　指導者８人と一緒に参加。同試験場職員から「実を傷つけないように」との説明を受けた後、直径１センチほどに育った実に一つずつ袋をかけていった。

　障害者入所授産施設「米子ワークホーム」（米子市）指導員の竹中直人さん（４９）は「就職が決まれば、障害者には生きがいになる」と期待。これまで就労支援は製造業が対象となることが多かったといい、県の担当者は「農業者との連携を進め、働く場を広げていきたい」と話していた。

（2010年4月27日 読売新聞）

初の省庁会合、議論が平行線にも―障がい者制度改革会議

　内閣府は4月26日、「障がい者制度改革推進会議」の第9回会合を開き、関係省庁からのヒアリングを初めて実施した。会合後の記者会見で、福島瑞穂内閣府特命担当相と同会議の藤井克徳議長代理は、「議論が深まったところと平行線をたどったところがあった」と総評した。

　会合には、法務、文部科学、総務3省の政務官と課長クラスなどが出席。司法手続き上の障害者の位置付け、障害児の教育制度、障害者の政治参加などについて、同会議の質問に対し各省が回答した。

　障がい者制度改革推進会議室の東俊裕室長は会見で、「法務省の中村哲治政務官は『現場の声を聞かせてもらいたい』としていたが、これまでにも再三言ってきているので、『何を今さら』という印象」と法務省の姿勢を批判。文科省についても、「障害児の教育については、かなり議論が平行線をたどった」と述べた。ただ、「今後の姿勢に期待できる面もあったため、前向きに受け止めたい」とした。

　一方、総務省は、階猛政務官が選挙公報で障害者が得られる情報を重視する姿勢を示し、NHKに夏の参院選から手話や字幕付きの政見放送を実施するよう求めるなどと明言したため、東室長は「政治としての方向性が明らかになった」と総務省の姿勢を評価した。

　次回会合は5月10日に開かれ、厚生労働、総務、国土交通3省からヒアリングを実施する。




（ 2010年04月26日 23:14 キャリアブレイン ）

障がい者総合福祉部会が55人体制で初会合、6月に緊急対策案

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は4月27日、廃止される障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」（仮称）のあり方について議論する「総合福祉部会」の初会合を開催した。55人の委員が一堂に会し、障がい者新法の方向性を示すとともに、緊急対策が必要とみられる案件を6月までに整理する。

■部会長は日本社会事業大の佐藤教授
　冒頭、同部会の部会長に日本社会事業大の佐藤久夫教授、副部会長にNPO法人障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二事務局長と明治学院大の茨木尚子教授が選出された。

■終了時間を80分超過

　初会合では、23人の委員からヒアリングした。各委員の発言は所定時間を上回ることが多く、終了予定時間を80分超過した。

　佐藤部会長と尾上副部会長は初会合後の記者会見で、「応益負担の見直し、制度の“谷間”で苦しむ発達障害者や難病患者の救済策、利用しやすい移動支援は早期の対応が必要」と指摘。早ければこれらの制度化を来年度にも実現したいとの考えを示した。

　障がい者制度改革推進会議室の東俊裕室長は初会合について、「国土交通省や文部科学省の案件など、厚生労働省では扱えない意見も多数あった」と述べた。

　次回会合は5月18日に開催され、委員からのヒアリングをすべて終える予定。5月末までに緊急対策案をまとめて6月の会合で検討、早ければ7月から来年度予算案に盛り込める案件の詳細を詰める方針だ。ただ、東室長は「55人の委員の合意を1回の会合で得るのは難しいだろう」としている。




（ 2010年04月27日 22:38 キャリアブレイン ）

高知県議会傍聴に手話通訳…６月導入

聴覚障害者協の要望実現

　高知県議会の議会運営委員会が２６日開かれ、６月定例議会から、本会議場の傍聴席に手話通訳者を配置することを決めた。今年３月、県聴覚障害者協会のメンバーらが、県議会を傍聴したのをきっかけに要望し、実現した。全国ではすでに２８都道府県で、手話通訳者の配置や、映像での手話通訳を行っている。


　事前に希望者から申し出があれば、同協会に依頼して手配する。この日の委員会では、委員らが全会一致で賛成。今後、申し込み方法などを決める。

　県聴覚障害者協会（山中睦子会長）のメンバーら約１０人が今年３月、県ろう学校など県教委の特別支援学校再編計画についての一般質問などを、手話通訳者を伴って傍聴。いつでも通訳者を配置する必要性を感じ、要望した。

　県の説明では、手話通訳は交代であたるため２時間で３人の手話通訳者を用意する必要があり、１人当たり２時間で５０００円の人件費と、場合により交通費がかかる。県内には８２人の手話通訳者がおり、うち１７人が手話通訳士の国家資格を持っている。

　大阪、福井、三重の３府県は、手話通訳者を議会中に常時配置するか、待機させている。神奈川や京都、徳島など２３道府県では事前申し込みがあれば応じ、東京都と熊本県は傍聴席で手話通訳の映像を見られるようにしている。

　山中会長は「県議会についてはニュースで知ることしかできなかったが、どのような流れで施策が決まっていくのかを知ることも大切。対応が早くて良かった。議会の福祉への関心は高く、委員会でも手話通訳者を用意してもらえれば」と期待した。


（2010年04月27日 読売新聞）