障がい者雇用取り組みの流れから制度

障がいそのものの理解まで凝縮されたこの1冊

まだまだハードルの高い障がい者雇用

近年、日本社会の中で障がい者雇用が急速に推し進められている。しかしその時流に対し、まだ多くの職場で困惑感があるのが実情だ。当事者を職場で迎え入れ、活躍してもらうためには、何をすればよいのか。

今日から取り組めるノウハウ本

2016年2月24日（水）に株式会社弘文堂から発売された、大胡田誠、関哉直人編著「今日からできる障害者雇用」2,000円（税別）は、日本で3人目という全盲の弁護士や、企業の現役障がい者雇用担当者たちなど障がい者雇用のプロが、共に働く人たちが抱えがちな曖昧模糊とした不安を、丁寧に取り除きながら、すぐに使えるノウハウを教えてくれる1冊だ。

同書は2部構成になっており、第Ⅰ部では、初めて障がい者雇用に取り組む職場の人事担当者が直面する疑問に対し、雇用の準備段階から、障がい者の採用活動、入社、人事、就労後の職場定着までの連続した流れの順を追ってQ＆A形式で回答。

第Ⅱ部では、複雑で分かりにくい法律・制度、またさまざまな障がいごとの特徴や特性を、大事な要点に絞ってコンパクトに説明しているので、障がい者の雇用についてのみならず、障がいについての基礎知識も学べる。

今はさまざまな力を結集し雇用に取り組むべし

巻末には全国の地域障がい者職業センター、全国の障がい者就業・生活支援センターといった専門機関一覧が掲載されており、相談、支援先まで分かるようになっている。
　
企業のダイバーシティ化により、当事者だけではなく全ての従業員にやさしい、クリエイティブな職場づくりとは？その具体的なアイデアが生まれるスイッチがこの本にはある。本の帯にある俳優の松坂桃李さんの「地味にコツコツ・・・」という言葉が、この本の根底にある思いを伝えている。

（画像はAmazonより）

障害者雇用インフォメーション    2016年2月27日 

岡山の企業 障害者の陸上部発足へ

岡山市の企業がパラリンピックなど国際大会での活躍を目指して障害者の陸上部を来月１日に発足させることになりました。

障害者の陸上部を発足させるのは岡山市で人材派遣などを行う「グロップ」の関連会社、「グロップサンセリテ」です。この会社では北京とロンドンでパラリンピックの陸上、車いすのクラスに２大会連続で出場した松永仁志選手がプロ契約を結んで競技に取り組んでいて、会社では世界で戦える障害者スポーツの選手を育成しようと、障害者の陸上部を来月１日に発足させることにしました。
チームには松永選手のほか、去年、障害者陸上の世界選手権の車いす男子４００メートルで優勝し、リオデジャネイロパラリンピックへの出場が有望視されている佐藤友祈選手など２人が加わります。会社では練習場所の確保などで支援をしたり、仕事として遠征に参加することを認めたりするほか、スポンサー集めも行い、遠征費に充てることも検討しているということです。
日本パラ陸上競技連盟によりますと、障害者の陸上で企業チームが発足するのは全国で初めてではないかということです。
チームの選手兼監督に就任する松永さんは、「選手たちにはここで働きながら安心して競技に集中してもらい、日本の障害者スポーツのレベルを上げていってもらいたい」と話しています。

 

 

2016年（平成28年）2月28日　　　　NHK

障害者逃げ遅れから守る 被災地で調査 西宮出身の大学院生

　東日本大震災を機に、障害の有無に関わらず命を守る防災や緊急支援の在り方を、英国の大学院で研究する女性がいる。西宮市出身の堀尾麗華さん（２４）。東北地方の言い伝え「津波てんでんこ」は共倒れを避けるため「てんでんばらばらに逃げろ」という意味で、震災後にその重要性が指摘された。だが、逃げ遅れてしまう災害弱者がいる。どうすれば命を守れるのか。答えを求め、各地の被災地を訪ね続ける。

　小学生の時から国際協力に関心があった堀尾さんは、武庫川女子大（西宮市）在学中に米国の大学へ留学。授業の一環で訪れたアフリカ・ガーナで障害のある子どもが川辺に捨てられる現実を目の当たりにし、「開発と障害」を研究テーマに選んだ。

　そんな時、東日本大震災が起きた。友人の母親が岩手県陸前高田市で津波に流され亡くなったことを知り、留学から戻った２０１４年７月、初めて同市を訪問。仮設住宅の自治会長や漁師らに話を聞いた。その中で、多くの人が口にした津波てんでんこの大切さ。ただ、堀尾さんは「それでは障害のある人は助からない」と思った。

　自身の父親も目の病気「網膜色素変性症」を患い、失明する恐れもある。近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震のとき、父親を置いて自分だけで逃げるのか。自問自答した堀尾さんは「助ける方法を考えたい」と、障害に関する研究で世界から高く評価されている英リーズ大大学院に進学した。

　昨年は国連児童基金（ユニセフ）のインターンシップでフィリピンへ。１３年の台風で６千人以上の死者が出た被災地で障害者３５人を捜し、聞き取り調査をした。台風が来ることさえ知らなかった聴覚障害者や、行政からの支援が何も受けられないまま何とか生きてきた視覚障害者がいた。仮設住宅で暮らす身体障害者は、調査に対し「自分の存在を分かってもらえたことがうれしい」と漏らした。

　現在西宮に帰省している堀尾さんは、今年夏の大学院修了に向け、東日本大震災での障害者の状況などについて論文を執筆する。近く陸前高田市をあらためて訪れる予定だ。堀尾さんは「将来は国際機関で働き、国際協力の分野で研究を生かしたい」と話す。（高田康夫）

 　【宮城の死亡率　全住民比２倍　「避難訓練と人間関係不可欠」識者】

　東日本大震災では、宮城県の沿岸１３自治体だけで障害者手帳所持者の１０２７人が亡くなったというデータ（障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」調べ）がある。震災を教訓に改正された災害対策基本法では、自力で避難が難しい「避難行動要支援者」の名簿作成が自治体に義務付けられ、個別支援計画を作ることも盛り込まれた。だが避難の実践には、普段からの人と人とのつながりが欠かせない。

　同志社大社会学部の立木茂雄教授（福祉防災学）によると、宮城県の障害者死亡率は全住民の死亡率に比べて約２倍。一方、岩手県や福島県の障害者死亡率は１・２倍以下だった。宮城県は障害者や高齢者が自宅で生活できるよう施策を展開し、在宅の割合が他県より高かった上、入所施設も便利な海辺に数多く立地していたため、死亡率が高まった可能性があるという。

　立木教授は「宮城県の施策の方向性は間違っていないが、平時しか考えていない在宅福祉だった」と指摘。「遠回りのようだが、地域の催しなどで普段から人間関係をつくっておくことが防災への近道だ」とする。

　「津波てんでんこ」を提唱した岩手県の津波研究家、故山下文男さんも生前、とっさの助け合いは混乱して共倒れを招くことから、日頃から地域で弱者の安全確保と役割分担を決め、訓練しておくことの重要性を訴えていた。

2016/2/26    神戸新聞NEXT

被災障害者支援へ連携を、福祉事業者ら学習会

　災害発生時の障害者支援に関する学習会が２６日、愛媛県今治市南宝来町１丁目の市総合福祉センターであり、市内の福祉事業者ら約３０人がボランティアの対応のあり方を学んだ。 
　被災地の障害者支援専門ＮＰＯ法人「ゆめ風基金」（大阪市）の八幡隆司理事が講演。東日本大震災では災害弱者が避難所に移動できないケースが多かった上、ボランティアも支援に不慣れで障害者の所在やニーズが見えにくかったと報告した。 
　その点を踏まえ、事前に地域の障害者の状況を個別に把握する必要性を指摘。災害時には、各自治体の社会福祉協議会に設置される災害ボランティアセンター内に専門チームを設けて対応するべきだと述べた。

災害時の障害者支援のあり方を説明する八幡理事

2016年02月27日     愛媛新聞

障害者スキーＷ杯、佐藤らが７位 バイアスロン

　障害者ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）は２６日、ドイツのフィンステラウでバイアスロンが行われ、男子（１５キロ）立位で佐藤圭一（エイベックス）は７位だった。女子（１２・５キロ）立位の阿部友里香（日立ソリューションズＪＳＣ）は７位、出来島桃子（新発田市役所）は８位となった。（共同）

（2016年02月27日 更新）   山陽新聞