内部通報制度

組織の不正を内部通報した人を守る公益通報者保護法。
その改正に向けて、内閣府や消費者委員会の調査会が活躍した？

企業に内部通報制度の整備を義務づける。
はたまた役員や退職者も保護対象に加える等など。
そんな強化策を盛り込んだ報告書ができたらしい・・・。

政府は、近く答申を受けて法案づくりに動き出す。
しかし、経済界側の反発で見送られた項目も多く・・・。
法改正の実現時期も見通せていない景色のようだ。

この法律は2006年に施行されたが、その後も内部通報はしづらい。
通報者も十分に守られていない等など、問題点も多かった。
消費者庁の有識者検討会が、2016年に改正内容の提言をまとめて・・・。
安倍の諮問を受けた消費者委員会が議論してきた。

報告書は、従業員300人超の企業や行政機関には・・・。
内部通報制度の整備を義務づけるべきだとした。
ところで300人超の事業者は、全体の1％足らず。

301～1千人の事業者で制度を導入済みは約7割。
現役だけでなく、退職者と役員も保護対象にすることも盛り込んだ。

報告書は、行政が「不利益な扱い」だと判断した場合は・・・。
事業者を助言・指導する。
悪質な場合には、勧告や事業者名の公表も行うべきだとした。

でも、通報者が不利益な扱いをされないという議論は、見当たらない。
そして報告書には、罰則を伴う守秘義務が盛り込まれなかった。
結局は何も改善されず通報が公益になる視点が、すっぽりと抜け落ちる景色。

安倍に答申したところで、所詮は茶番劇。
安倍に忖度すれば、こういう景色になるんだろうなぁ。