結局、ロクな野党がいない

衆院選が迫り、各党ともそれぞれ公約を発表しているが、気になるのはやはり経済政策。

「消費税廃止」などと言っている党は、基本的に政権を取れるなどと思っていないので、耳障りのいいことを言って当選しようとしているだけ、と考えていいと思う。

これを掲げているのが、れいわ新選組と限定的ながら社民党。

また、「最低賃金を１５００円に」というのも、現状が全国加重平均で１０５５円なのだから、これを一気に５０％も上げるのは、いくら何でもムチャすぎる。

これを掲げているのは、立憲民主党・公明党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。

そうすると、この両方を掲げているれいわ新選組と社民党は、問答無用で「消し」だろう。

まあ両党とも、もともと掲げた公約が実現できるかどうかなんて考えていないはずなので、議席を確保するために、バカな連中を騙そうとしているだけだろう。

中でも、社民党はさらに「内部留保に課税」というのを掲げている。

内部留保というのは、いわゆる引当金とか積立金や固定資産等も含まれるはずなので、これに課税するということは、ものによっては二重課税みたいな形になる。

社民党って、もしかして単に「利益を分配しないで、そのまま社内に留保している現金」と考えているんじゃないの？

もちろん、そういう部分もあるのだけど、何のために社内に留保するのかと言うと、「将来の投資や不測の事態に備えるための資金」という意味合いもあるのだから、これに課税するということ自体、企業の活動自体に大きな影響を与えてしまう。

実際に課税するとなると、かなり細かく精査しなければいけないだろうし、当然のことながら企業もこれに対抗するために、別の形で残すことを考えるはずだ。

社民党がそこまで考えているとは到底思えないので、やはり単なる「思い付き」としか思えない。

だいたい、賃上げをして、さらに内部留保にまで課税しているようでは、多くの企業はやっていけなくなるんじゃないの？

と思っていたら、経済三団体の一つである経済同友会の代表幹事新浪剛史が、こんなことを言っていた。

「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」

要するに、「中小企業は潰れてしまえ！」と言っているわけだ。

これもまたものスゴい発言だと思うけどね。

https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/business/tvasahinews-000378832.html

それはともかく、もはや社民党は泡沫政党どころか、もうすぐ消える政党だろうから、福島瑞穂も「せめて自分だけでも生き残ろう」と必死なのかも知れない。

鳩山由紀夫や原口一博などと同様「東大出のバカ」チームの一員だからなのか、ホントにこの女の発言はアホみたいなものばかりだ。