党議拘束

昨日の１５度に続いて横浜は１９度との事で異常に暖かい　目がしぱしぱ鼻がむづむづ花粉症の前兆である　でも明日からまた２月の気温に戻るようで一安心

さて過日のヒューザー小嶋に対する国会の証人喚問は歯がゆい結い限りであった
国権の最高機関とはなんなのであろうか　国会議員の年金廃止も穴があったようである　一方年金の掛け金を払わない者に健康保険の適用を制限しようとする仕組みを考えている役人がいる

信頼の無い所に政治は存在しない　王が信頼を失って徴税が出来なくなったので（国民の選挙によって選ばれた）代議員と王が相談して徴税額を決定する方法で王の信頼と責任を代議員を通じて国民に転嫁したのが選挙の始まりである　中国などの社会主義の一党独裁の国では王に代わって党の最高権力者が厳然と存在して国民が選び出した代議員は（この場合は）形式的であった国民の自由意志に依って選出されたと言えない　代議員を同席させて党の決定した政策を国民に伝達させる役割を果たさせている　情報の公開・言論の自由を民主主義の基本として政治の民主化を求めるならば国民一人一人が核となって自己の主張と判断を政治に反映させる為選んだ代議員は政治の主体である
一党独裁は党の主張を政治に反映させようとするのであるから必然的に政治が主体になり国民は客体になる　これは民主的政治とは言えない

民主的制度における代議員制度における政党とは、自民党における派閥よりももっと緩慢な拘束体であって離合集散自由でなければならない　党議決定と称して代議員の行動を拘束することは選出した国民を拘束することになり民主的ということは出来ない　
政党が共産主義社会実現のために存在する事自体が政治の民主主義を破壊していることになる　そのことは社会主義に対しても、８００年前の日蓮宗を国教とする社会建設についても、民主社会主義建設を主張する政党に対しても言える事である

自由にして民主的な国民は自民党以外の代議員に投票するときはその個人が共産党・民主党・公明党・社民党員であってもその政党の主義主張に賛成しているのではなく、自民党の政策の反対意志として投票していることになる。代議員である党員にしても自己の発想と行動を党の主義主張に拘束されて自由な発想と行動をとることが出来なくなっている　自民党も逆に国民を組織し、党議拘束を強め自由で民主的な政治を破壊している　このことは日本の自由にして民主的な政治を日本の代議士が破壊していることになる　このような現状から自由で民主的な国民は政治から離脱して自己安住の中に逃避してしまっているのである　それで次の様に提案する　
国民の選出した代議員は自民党と民主党という二つのグループによって政策の当否を検討する　代議員は政策の一つ一つについて自由に自民党側のも民主党側にも賛成出来るようにする　勿論そのどちらに属さないことも自由であるが　別に党派を作ることは許されない
植田一信氏　大原記　１９８８年１２月２５日号より　引用
取敢えず　次回国論が割れたらば党議拘束無しに政策の可否を問うてみたらどうであろうか

猪口大臣評

ホリエモン逮捕を契機に小泉総理の評判は落ちる一方の感がある　開会中の通常国会でも４点セットで野党から攻めらる所を秋篠宮妃殿下のご懐妊で５点目の可能性が高かった皇室典範改正は先送りが決まった　それでも米産牛肉・ＬＤ（ライブドア）・偽装マンション・防衛施設庁の官製談合の４点の攻防は始まったばかりだ

そんな空気を感じてか３月２２日号の週刊誌２誌が猪口少子化問題担当大臣に辛口の批評をのせている

主たる話題は彼女は休職中の上智大学法学部で教授であった昨年の前期試験について成績を学校側に提出していない　その為後任の先生も通期の成績が決定出来ず４年生は卒業並びに就職に直接関するわけだから無責任な態度であるし学生には可哀想な話である

１２月暮れにはＳＰを連れ大学の研究室を訪れ探し物の様子　学生の答案を紛失したらしいとの噂の元　大学側では前期成績を満点枠の２０点を付け成績を決めたようである　それやこれやで２月１日の法学部の教授会は４月以降の休職を認めない方針を決めた　但し決定権は学長・理事者側にあるので事実上の辞職勧告であると

これに対し質問する記者達に猪口氏はうそまみれの答弁或いは守秘義務の一点張りで答えていないと　休職は今度で３度目だそうで二股をかけ元の職場に迷惑を掛ける個人の資質に疑問を投げている

それでは大臣の資質はというと１月１３日の出産無料化（フリーバース）の打ち上げの思いつき発言　昨年末の男女共同参画社会の基本計画に反対ジェンダーという言葉自体を削ろうとした時抵抗して“もし、自民党がジェンダーを無理に削れば、手痛いしっぺ返しにあいますよ”と恫喝めいた言葉を吐いた　つまりジェンダーフリーの旗振り役が彼女であると
たしか男女共同参画社会関連の予算を集めると１０兆円弱（平成１６年度）にもなったよね　
あれやこれやで内閣の困ったチャンになりつつあり第２の田中真紀子の称号が奉られていると　頼みの親分が求心力を失いつつある　猪口大臣もよほどしっかりやらないと汚名挽回は難しそうである

　

拉致問題

「圧力強化」との声　日朝協議受け拉致被害家族 (共同通信) - goo ニュース
４日から８日迄北京で開催された日朝協議は平行線のまま物別れに終わった　横田さんご夫妻始め拉致家族の皆様はさぞや歯がゆい思いをされている事と思います
議題は大きく分けて１：拉致問題解決　２：核・ミサイル問題の解決　の様で１と２が包括的に解決すれば日朝国交正常化なのであろう　日本の新聞は１に拉致２に国交正常化３につけたりの様に核・ミサイル問題と報道するがそれは優先順位がちがう　これは間違えるとドエリャー事になる

まづ初めに日本政府にお願いしたいことは北朝鮮は旧ソ連邦の勢力内に有りここと日本が国交を正常化しようとすれば当然繰り返す当然事前に米国の了解を取らなければならない　北朝鮮の主張の何を認め何を認めてはならないのか　当然ライス国務長官と打ち合わせ済みだよね！　念の為言及しておく　

北京での協議を平行協議とも呼んでいるのは６カ国協議が念頭にありこちらが主である　米国の狙いは核開発の停止（核）ミサイルの廃棄が第一でありこれが合意されない状態では日本が北朝鮮と国交正常化できる訳が無い

それでは日朝協議が無意味か？　そうではない　国交正常化の前提に日本はまづ拉致問題解決ありきなのであるから“拉致問題解決”とは何かその条件を全て伝えておくこと　正常化時の賠償金/保証金と名目はなんでも良いが１兆円（関連記事）とここを決めておいて６カ国協議における核・ミサイル問題の解決を待たなければ

又北朝鮮に経済制裁をと声高に叫ぶ政治家がいて（関係家族は当然だが）叫けべば気が晴れるが日本は６カ国協議のメンバーでもあるのだから協議しながら制裁もやや苦しい　日本の持つあらゆる力で粛々と万景峰号やその他に対する輸出品の検査、送金の確認、総連施設に対する課税、旧朝銀の不正融資の追及等を行えばよい　シジミを輸入させないと言ったとたん輸入０　何のことは無い　産地振り替えで一度中国に書類上渡っただけで堂々の入国　マツタケ・海産物も同様であろう　細かい事は見逃すのか　業者に補償をしてでも輸入をとめさせるか　一庶民であっても中国産シジミ・マツタケは食べないのか　個人で意思を表す方法はある
　
幸い条件が煮詰まれば国交正常化だが金が要る　国民の税金だ　役人による国税の濫費を厳しく糺すことも拉致問題解決へのお手伝いである

「納得のいく答えはなく、非常に遺憾だ」とは日本人外交官の弁である　あるはずが無い　日本の主張を一言半句間違えなく伝えられたらそれでよし　お前の栄達の為交渉をしてもらっているのでないから

向こうの金何とか将軍が病気で倒れるかもしれないし半島の北半部にとてつもない飢饉か疫病が起きるかもしれない　相手の側に変化が起きる状況が来るかもしれない　タフな交渉相手にじらされないで網を仕掛けたらしっかり待つ　待てる体制にする　この体制が大事になる　拉致家族の皆さん　もう少しの辛抱ですよ

住宅ローン猶予 支援策？

住宅ローンを３年間猶予　強度偽装問題で全銀協が支援策 (朝日新聞) - goo ニュース
報道によれば全銀協が耐震偽装マンションを購入するにあたり銀行ローンを利用した方に多少の猶予をするようだ
爺が前から書いているように銀行のやる事はこの様な子供騙しで済むのであろうか

数ページにも上る(銀行にとって有利な）抜け穴だらけの契約書に無理やり判を押させても日本の常識に従えば“金を借りるのに担保を差し入れているのであるから金を返せない者は担保物件を引き渡しそれでチャラ（借金棒引き）”がお天道様に顔を向けても恥じない行為だろう

これをやると×イチになり新たなローンを受けられない仕組みになっている様だがこの様な例は（それこそ）政府系の金融機関が一定の審査で被害をこうむった方々に新たなローンをすれば良い　強なるものが少しばかりの好意を示し弱が追加ローンを３８００万円とか組まねばならぬのではどこかおかしい

爺が○コムとかT富士とかのオーナーなら銀行に物件を引き渡した方には新しい貸付を直ぐやるけど　せいぜい数百億円だろう
銀行はその力を結集して損害賠償を責任者に求めればよい　税金数十兆円を投入して救われたのはついこの間だろう　政府も本件につき特別検察官の様な機構を創設し構造的な腐敗を追及する責任がある　でも官房長官まで関与の疑惑がある様では注文の付け過ぎか　ならば銀行ローンのチャラパイ　再ローンの実施でよい　簡単に出来るだろうが　なぜやれない？
　

国債２００８年問題

国債０８年度償還問題は解消　特会活用し大量消却 (共同通信) - goo ニュース
野にある諸賢が指摘していた２００８年問題　多額の国債償還が平準化（それでも１１０兆円規模だが）される見通しになったそうな　まづはめでたしめでたし
　
故小渕総理により景気浮揚と株価対策で乱発された１０年物の国債の償還期限が２００８年に集中する　それが特会の余剰金を使って買入消却したり新規の国債発行額を圧縮して特別の出っ張りを削り平らにしたということで平らになった水準が１１０兆円という途方もない高い山である　これは小渕に続く森総理のばら撒きの付けである

見えにくい写真は昨年秋における国債償還見通し　左のペンの先が１２０兆円の残高を示す　一難さってまだまだ　又一難なのだよ
　
国債発行残高を減らすためには　１：新規発行を減らす２：償還を増やす（市場で国債を買う）３:インフレを起こす、という３つの方法がある　ここでは　１と３はすぐ無理なので　景気を良くして税収を増やし小さな政府にして無駄な支出を減らすという地道な方法しかない　

そのためには国民に広く支持された政府が必要だがここに来て小泉内閣は問題が多い　力がないとブラックマネーとかアングラマネーとかを抑えて課税するどころか
税がほにゃらら団に食われてしまう懸念さえある　しっかりして欲しい