（１）今世界のビジネスモデルが大転換しようとしている。ＩｏＴ（モノのインターネット）によって、製造業が従来型のものから未来型のものに向けて進化しようとしている。また、「分散型台帳」という新しい情報記録の仕組みであるブロックチェーン関連のプロジェクトが進められている。こうした分野で特に注目されるのが、中国とドイツだ。
（２）ＩｏＴの導入に関して「平成２８年版情報通信白書」が行っている国際比較は次のとおり（第２章第３節３）。
現時点でのＩｏＴの導入率を見ると、アメリカが突出して高い。ドイツと中国は、日本より高いが、あまり大きな差はない。
ところが、「２０２０年に向けた導入意向」を見ると、アメリカ、中国、ドイツがほぼ同レベルで、世界の最先端になる。他方で、日本は、現在よりは高まるものの、やっと現在のアメリカの水準に追い付く程度だ。日本の製造業が、世界の最先端から脱落していく可能性がある。
ＩｏＴの導入率が全てではないが、重要な指標であることは間違いない。
（３）これまでの中国は、潤沢な労働力と低い賃金によって、大量生産方式の製造業を発展させてきた。しかし、今後は、賃金上昇や労働人口減少などの問題のために、そうはいかなくなる。
「中国製造２０２５」計画は、こうした問題に対処するため、「製造強国」に転換する必要があるとした。そのためには、インターネットと製造業との融合が鍵となる。これが、１５年に発表された「インターネット＋（プラス）」政策の内容だ。
（４）ドイツの製造業も、伝統的モノ作りから脱却することができないでいた。１９８０年代、アメリカやイギリスで新自由主義的な経済政策が取られ、自由な市場を基本とする経済活動が広がったが、東ドイツは社会主義経済のままであり、西ドイツでも「社会的市場経済」の考えが支配的だった。
そして９０年代からのＩＴ革命においては、アメリカ、イギリス、アイルランドなどに遅れを取った。日本では、ドイツ経済がヨーロッパ経済を牛耳っているように報道されるが、経済成長率でイギリスやアイルランドの後塵を拝することが多かったのだ。
ところが、今ＩｏＴとの関連で、製造業が変わりつつある。
（５）ブロックチェーン関連の新しいプロジェクトでも、中国とドイツの躍進ぶりが目立つ。まず中国。
（ａ）中国の最大手自動車部品メーカーである万向集団（Wanxiang Group）は、３００億ドル規模のスマートシティプロジェクトを提案している。これは、ＩｏＴをエネルギーや生活インフラの管理に用いることによって、都市のさまざまな問題を解決し、都市全体を管理しようとする計画だ。このためにブロックチェーン技術を取り入れようとしている。
（ｂ）中国では、しょうゆ、米、卵などの偽造品が販売されるという「フェイクフード」問題が深刻化している。中国最大のｅコマース会社阿里巴巴集団（Alibaba Group）は、これに対抗するため、ブロックチェーンを用いて本物の食品のサプライチェーンを追跡する実験を開始すると発表した。
（ｃ）中国の金融機関では、いまだに紙やファックスが使われ、書類の決裁も印判を使うことが多いが、これをブロックチェーンで改善しようというプロジェクトが積極的に進められている。
①平安保険集団（Ping An Insurance Group）は、ブロックチェーンチームを立ち上げた（同社は、中国保険業界でフィンテック分野をリードしている企業）。
②衆安保険（Zhong An）は、ＡＩ、ブロックチェーン、クラウド、データドリブンを導入するための「ABCD計画」を発表した（同社は、15年の「フィンテック100」で1位となったオンライン保険スタートアップ企業）。
中国建設銀行アジアとＩＢＭは、ブロックチェーン技術を活用した銀行での保険販売サービスを香港で提供していくと発表した（同銀行は、中国建設銀行の香港部門）。
③これまで保険販売の際に顧客の審査に時間がかかっていたが、ブロックチェーン技術を用いることで、保険証券情報をリアルタイムで共有し、審査時間を大幅に短縮できるという。
（６）ドイツは、ＩＴ革命では遅れがちだった。ところが、この数年、ブロックチェーン関係の先端的スタートアップ企業が目覚ましく誕生している。
スマートロック（インターネットを通じて開閉する錠）をブロックチェーンで運営するシステムを開発したSlock.itや、ＩｏＴに対応した仕組みを開発するITOAなど、注目すべきスタートアップ企業がドイツに誕生している。
（７）以上で見た中国やドイツの変身は、国がリードしているから生じている現象だろうか？
確かに、両国ともＩｏＴを国家的なプロジェクトとして採用している。ドイツ政府は、「インダストリー４．０」（第４次産業革命）を産官学の共同プロジェクトとして１１年から推進している。ここでは、設計や開発、生産に関連するデータを蓄積し、それを分析することによって、自律的に動作する生産システムを構築することが目的とされている。
中国では「中国製造２０２５」を推進している。これは、４９年の中華人民共和国建国１００周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標にしたものだ。ブロックチェーンは、１６年に発表された十三五（第１３次）国家情報化計画で、優先プロジェクトとされた。スマートシティも第１２次５カ年計画から重視され始めている。
（８）これらの影響があることは否定できない。ただ、国家的なプロジェクトだけでなく、企業の側の取り組みも積極的なのである。
これに関しても、「平成２８年版情報通信白書」が国際比較データを示している（第２章第３節１）。それによると、「ＩｏＴに係る標準化に自ら取り組んでいる、または今後取り組む予定であるスタンスの企業の割合」が、高い国とそうでない国に二分される。
積極的なのはアメリカ、中国、ドイツであり、５０～６０％程度だ。これらは、前に述べた２０年に向けた導入意向率が高い国だ。ところが、日本は２０％台と低い。
（９）これまで述べてきたＩｏＴやブロックチェーン以外でも、中国のＩＴ分野には先進企業が現れている。フィンテックでもユニコーン企業が多数誕生しており、その数は、アメリカのそれに近づきつつある（「ユニコーン企業」とは、未公開で評価額が１０億ドル以上の企業）。調査会社のSage UKがまとめた結果によると、ユニコーン企業数は、アメリカ１４４社、中国４７社だ。
中国のブロックチェーン企業について、中国のある調査会社（Wuzhen Institute）の中国ブロックチェーン産業発展白書が興味あるデータを示している。
それによると、ブロックチェーン関連企業の設立数は、これまでアメリカが世界一だった。しかし、１６年には、中国がアメリカを抜いて世界一となった。
問題は、以上で述べたような未来への取り組みにおいて、日本の製造業が遅れつつあることだ。
□野口悠紀雄「中国とドイツが変身／日本が取り残される ～「超」整理日記Ｎｏ．８８１～」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年１１月１８日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【野口悠起雄】危機に直面するのは英国よりＥＵ ～英国のＥＵ離脱～」
「【野口悠起雄】世界経済の不確実性は長期 ～英国のＥＵ離脱～」
「【野口悠起雄】日米で経済情勢や政策に著しい違い ～アベノミクスの本質（３）～」
「【野口悠起雄】期待への働きかけは効果なし ～アベノミクスの本質（２）～」
「【野口悠起雄】為替と株の投機ゲーム ～アベノミクスの本質（１）～」
「【野口悠起雄】誰が負担するのか？ ～マイナス金利のコスト～」
「【野口悠起雄】物価下落は実質賃金を上昇させる ～経済成長～」
「【経済】外国人投資家は株式から国債へ ～世界金融市場混乱（２）～」
「【経済】新年からの世界金融市場混乱の原因 ～「リスクオフ」～」
「【経済】軽減税率が突きつける諸問題（２） ～現存特例措置の見直し～」
「【経済】軽減税率が突きつける諸問題（１） ～現存特例措置～」
「【経済】企業の利益増加で賃金が減る ～理由と対策～」
「【経済】政策にみる安倍政権の思慮不足 ～「新しい３本の矢」～」
「【年金機構】の情報漏洩から学ぶこと（２） ～３つの疑問～」
「【年金機構】の情報漏洩から学ぶこと（１） ～経緯～」
「【経済】日本経済をドルの立場から再評価すると」
「【野口悠紀雄】マイナス成長から抜け出す手段 ～実質消費増大の方法～」
「【経済】今後、狙いと反対のことが起きる ～異次元緩和（２）～」
「【経済】期待を煽り資産価格のみを変化させた ～異次元緩和～」
「【ピケティ】の格差理論は日本でも当てはまるか（２） ～法人企業統計～」
「【ピケティ】の格差理論は日本でも当てはまるか ～ＧＤＰ統計～」
「【経済】小企業や家計の赤字＝大企業の利益 ～トリクルダウン（２）～」
「【経済】円安で小企業や家計は赤字 ～トリクルダウンはなぜ生じない？～」
「【経済】円安で貧乏になりゆく日本 ～スタグフレーション～」
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ところが、「２０２０年に向けた導入意向」を見ると、アメリカ、中国、ドイツがほぼ同レベルで、世界の最先端になる。他方で、日本は、現在よりは高まるものの、やっと現在のアメリカの水準に追い付く程度だ。日本の製造業が、世界の最先端から脱落していく可能性がある。
ＩｏＴの導入率が全てではないが、重要な指標であることは間違いない。
（３）これまでの中国は、潤沢な労働力と低い賃金によって、大量生産方式の製造業を発展させてきた。しかし、今後は、賃金上昇や労働人口減少などの問題のために、そうはいかなくなる。
「中国製造２０２５」計画は、こうした問題に対処するため、「製造強国」に転換する必要があるとした。そのためには、インターネットと製造業との融合が鍵となる。これが、１５年に発表された「インターネット＋（プラス）」政策の内容だ。
（４）ドイツの製造業も、伝統的モノ作りから脱却することができないでいた。１９８０年代、アメリカやイギリスで新自由主義的な経済政策が取られ、自由な市場を基本とする経済活動が広がったが、東ドイツは社会主義経済のままであり、西ドイツでも「社会的市場経済」の考えが支配的だった。
そして９０年代からのＩＴ革命においては、アメリカ、イギリス、アイルランドなどに遅れを取った。日本では、ドイツ経済がヨーロッパ経済を牛耳っているように報道されるが、経済成長率でイギリスやアイルランドの後塵を拝することが多かったのだ。
ところが、今ＩｏＴとの関連で、製造業が変わりつつある。
（５）ブロックチェーン関連の新しいプロジェクトでも、中国とドイツの躍進ぶりが目立つ。まず中国。
（ａ）中国の最大手自動車部品メーカーである万向集団（Wanxiang Group）は、３００億ドル規模のスマートシティプロジェクトを提案している。これは、ＩｏＴをエネルギーや生活インフラの管理に用いることによって、都市のさまざまな問題を解決し、都市全体を管理しようとする計画だ。このためにブロックチェーン技術を取り入れようとしている。
（ｂ）中国では、しょうゆ、米、卵などの偽造品が販売されるという「フェイクフード」問題が深刻化している。中国最大のｅコマース会社阿里巴巴集団（Alibaba Group）は、これに対抗するため、ブロックチェーンを用いて本物の食品のサプライチェーンを追跡する実験を開始すると発表した。
（ｃ）中国の金融機関では、いまだに紙やファックスが使われ、書類の決裁も印判を使うことが多いが、これをブロックチェーンで改善しようというプロジェクトが積極的に進められている。
①平安保険集団（Ping An Insurance Group）は、ブロックチェーンチームを立ち上げた（同社は、中国保険業界でフィンテック分野をリードしている企業）。
②衆安保険（Zhong An）は、ＡＩ、ブロックチェーン、クラウド、データドリブンを導入するための「ABCD計画」を発表した（同社は、15年の「フィンテック100」で1位となったオンライン保険スタートアップ企業）。
中国建設銀行アジアとＩＢＭは、ブロックチェーン技術を活用した銀行での保険販売サービスを香港で提供していくと発表した（同銀行は、中国建設銀行の香港部門）。
③これまで保険販売の際に顧客の審査に時間がかかっていたが、ブロックチェーン技術を用いることで、保険証券情報をリアルタイムで共有し、審査時間を大幅に短縮できるという。
（６）ドイツは、ＩＴ革命では遅れがちだった。ところが、この数年、ブロックチェーン関係の先端的スタートアップ企業が目覚ましく誕生している。
スマートロック（インターネットを通じて開閉する錠）をブロックチェーンで運営するシステムを開発したSlock.itや、ＩｏＴに対応した仕組みを開発するITOAなど、注目すべきスタートアップ企業がドイツに誕生している。
（７）以上で見た中国やドイツの変身は、国がリードしているから生じている現象だろうか？
確かに、両国ともＩｏＴを国家的なプロジェクトとして採用している。ドイツ政府は、「インダストリー４．０」（第４次産業革命）を産官学の共同プロジェクトとして１１年から推進している。ここでは、設計や開発、生産に関連するデータを蓄積し、それを分析することによって、自律的に動作する生産システムを構築することが目的とされている。
中国では「中国製造２０２５」を推進している。これは、４９年の中華人民共和国建国１００周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標にしたものだ。ブロックチェーンは、１６年に発表された十三五（第１３次）国家情報化計画で、優先プロジェクトとされた。スマートシティも第１２次５カ年計画から重視され始めている。
（８）これらの影響があることは否定できない。ただ、国家的なプロジェクトだけでなく、企業の側の取り組みも積極的なのである。
これに関しても、「平成２８年版情報通信白書」が国際比較データを示している（第２章第３節１）。それによると、「ＩｏＴに係る標準化に自ら取り組んでいる、または今後取り組む予定であるスタンスの企業の割合」が、高い国とそうでない国に二分される。
積極的なのはアメリカ、中国、ドイツであり、５０～６０％程度だ。これらは、前に述べた２０年に向けた導入意向率が高い国だ。ところが、日本は２０％台と低い。
（９）これまで述べてきたＩｏＴやブロックチェーン以外でも、中国のＩＴ分野には先進企業が現れている。フィンテックでもユニコーン企業が多数誕生しており、その数は、アメリカのそれに近づきつつある（「ユニコーン企業」とは、未公開で評価額が１０億ドル以上の企業）。調査会社のSage UKがまとめた結果によると、ユニコーン企業数は、アメリカ１４４社、中国４７社だ。
中国のブロックチェーン企業について、中国のある調査会社（Wuzhen Institute）の中国ブロックチェーン産業発展白書が興味あるデータを示している。
それによると、ブロックチェーン関連企業の設立数は、これまでアメリカが世界一だった。しかし、１６年には、中国がアメリカを抜いて世界一となった。
問題は、以上で述べたような未来への取り組みにおいて、日本の製造業が遅れつつあることだ。
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