（１）英国のＥＵ離脱は、欧州にも影響を及ぼしている。ＥＵ離脱のドミノ効果を引き起こす可能性が高い。オランダ、チェコ、フランスでもＥＵ離脱を支持する世論が高まっている。
（ａ）オランダで２月に行われた世論調査では、残留が離脱を１％しか上回らなかった。
（ｂ）チェコで２０１５年１０月に行われた世論調査では、ＥＵ離脱の支持率は６２％だった。
（ｃ）フランスでは、２０１７年の大統領候補として、反ＥＵと移民排斥を掲げる国民戦線党首マリーヌ・ルペンの支持率が最も高く、フランソワ・オーランド大統領の支持は低迷が続いている。最近自死された世論調査では、４８％が国民投票（ＥＵ残留・離脱を問う）を望んだ。
（２）ＥＵ離脱を求める理由は、国により人によってさまざまだ。
（ａ）移民拒否。オランダ、チェコ。
（ｂ）欧州委員会という巨大官僚機構に対する嫌悪。同委が加盟国に課す経済政策に対する不満が高まっている。余計な規則が経済活力を削いでいるという批判だ。ＥＵ官僚は、契約職員や加盟国からの出向職員などを加えると３万人を超す（ちなみに、ローマ帝国の中央官僚はわずか３００人程度だった）。
（ｃ）金融取引税のように金融活動を阻害する政策をＥＵが導入することへの反対。
（ｄ）ドイツの「独り勝ち」に対する反感。特にフランスにおいて根強い。【注】
（３）一方、ＥＵを離脱しないのは南欧諸国だ。ＥＵの強い規制によって経済活動を制限されているのに。
典型例、「ベイルイン」制度。金融機関の再生・破綻処理に際して、公的資金ではなく、銀行の債権保有者が救済資金を負担する制度。２０１５年１２月末に全加盟国で導入が終了し、２０１６年１月１日に発動された。
これがまず問題となったのはイタリア。４つの地方銀行が救済資金を受けることになっていたが、その前にベイルイン制度で株主や劣後債の保有者が損失を被ることになった。
イタリアでは、劣後債を購入する年金生活者が多いため、多くの年金生活者が犠牲となった。預金のすべてを失った年金生活者の首つり自殺が報道され、問題となった。
２０１６年からは、株主や劣後債の保有者に限らず、１０万ユーロ以上の預金を持つ一般の預金者も対象となった。それが実施されると大問題なので、イタリア政府はこの制度の適用を何とか回避したい。それならばＥＵを離脱してしまえばよさそうなものだが、イタリアは離脱しないのだ。
なぜか？ それはイタリア経済の現状がヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）の政策によって支えられているからだ。
マリオ・ドラギＥＣＢ総裁は、「ユーロを守るためには何でもやる」べく、無制限の国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）を導入した。現在のイタリアの金利が抑えられているのはＥＣＢが買い支えているからだ。
もしイタリアがユーロを離脱すれば、この支えがなくなり、たちまち国債の金利が暴騰する。そしてリラは暴落し、イタリア経済が崩壊してしまう。
（４）ギリシャも似た事情だ。厳しい財政再建条件を課されても離脱しない。なぜならＥＵやユーロが支えているからだ。
ところで、南欧諸国の支援のための負担は、主としてドイツが負っている。貿易赤字国に対するファイナンスは、「ターゲット２」と呼ばれる決済システムを通じて移動的に行われる。
結局、ＥＵやユーロは、イタリア、ギリシャなど支援を求める国と、ドイツなど支援を支える国に分離してしまっているのだ。
（５）ベイルインに見られるような厳しい政策をＥＵが打ち出すのは、これまで破綻銀行の処理のために想い負担を余儀なくされてきたドイツの意向があるからだろう。また、ドイツはＯＭＴに対していまだに批判的だ。そして、金融取引税は、投機を嫌うドイツ人の考えから正当化される。
これらの政策の背後には、「モノ作りこそ健全な経済活動であり、金融は虚業だ」という考え、そして「財政規律が最優先だ」という考えがある。
ドイツの不満は、ＯＭＴに対して、欧州司法裁判所がすでに合法との判断を下していたにもかかわらず、ドイツ国内で憲法裁判が行われていたことに表れている（６月２１日にドイツ憲法裁判所は懸念を示しながらもＥＵ司法裁の判断に従う決定を下した）。
さらに、ＥＣＢのマイナス金利政策に対して、ドイツ国民、金融機関、経済界の不満は高まっている。
こうして、南欧諸国が支援され続け、それを支えるドイツが厳しい要求を出すという悪循環に陥っている。
支える側も支えられる側も、ＥＵやユーロのシステムをどこまで維持することができるか？
【注】例、エマニュエル・トッド『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』（文春新書、２０１５）
□野口悠紀雄「危機に直面するのはイギリスではなくてＥＵ ～「超」整理日記Ｎｏ．８１６～」（「週刊ダイヤモンド」２０１６年７月２３日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【野口悠起雄】世界経済の不確実性は長期 ～英国のＥＵ離脱～」
「【野口悠起雄】日米で経済情勢や政策に著しい違い ～アベノミクスの本質（３）～」
「【野口悠起雄】期待への働きかけは効果なし ～アベノミクスの本質（２）～」
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「【野口悠起雄】物価下落は実質賃金を上昇させる ～経済成長～」
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「【年金機構】の情報漏洩から学ぶこと（１） ～経緯～」
「【経済】日本経済をドルの立場から再評価すると」
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「【経済】今後、狙いと反対のことが起きる ～異次元緩和（２）～」
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（ｂ）チェコで２０１５年１０月に行われた世論調査では、ＥＵ離脱の支持率は６２％だった。
（ｃ）フランスでは、２０１７年の大統領候補として、反ＥＵと移民排斥を掲げる国民戦線党首マリーヌ・ルペンの支持率が最も高く、フランソワ・オーランド大統領の支持は低迷が続いている。最近自死された世論調査では、４８％が国民投票（ＥＵ残留・離脱を問う）を望んだ。
（２）ＥＵ離脱を求める理由は、国により人によってさまざまだ。
（ａ）移民拒否。オランダ、チェコ。
（ｂ）欧州委員会という巨大官僚機構に対する嫌悪。同委が加盟国に課す経済政策に対する不満が高まっている。余計な規則が経済活力を削いでいるという批判だ。ＥＵ官僚は、契約職員や加盟国からの出向職員などを加えると３万人を超す（ちなみに、ローマ帝国の中央官僚はわずか３００人程度だった）。
（ｃ）金融取引税のように金融活動を阻害する政策をＥＵが導入することへの反対。
（ｄ）ドイツの「独り勝ち」に対する反感。特にフランスにおいて根強い。【注】
（３）一方、ＥＵを離脱しないのは南欧諸国だ。ＥＵの強い規制によって経済活動を制限されているのに。
典型例、「ベイルイン」制度。金融機関の再生・破綻処理に際して、公的資金ではなく、銀行の債権保有者が救済資金を負担する制度。２０１５年１２月末に全加盟国で導入が終了し、２０１６年１月１日に発動された。
これがまず問題となったのはイタリア。４つの地方銀行が救済資金を受けることになっていたが、その前にベイルイン制度で株主や劣後債の保有者が損失を被ることになった。
イタリアでは、劣後債を購入する年金生活者が多いため、多くの年金生活者が犠牲となった。預金のすべてを失った年金生活者の首つり自殺が報道され、問題となった。
２０１６年からは、株主や劣後債の保有者に限らず、１０万ユーロ以上の預金を持つ一般の預金者も対象となった。それが実施されると大問題なので、イタリア政府はこの制度の適用を何とか回避したい。それならばＥＵを離脱してしまえばよさそうなものだが、イタリアは離脱しないのだ。
なぜか？ それはイタリア経済の現状がヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）の政策によって支えられているからだ。
マリオ・ドラギＥＣＢ総裁は、「ユーロを守るためには何でもやる」べく、無制限の国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）を導入した。現在のイタリアの金利が抑えられているのはＥＣＢが買い支えているからだ。
もしイタリアがユーロを離脱すれば、この支えがなくなり、たちまち国債の金利が暴騰する。そしてリラは暴落し、イタリア経済が崩壊してしまう。
（４）ギリシャも似た事情だ。厳しい財政再建条件を課されても離脱しない。なぜならＥＵやユーロが支えているからだ。
ところで、南欧諸国の支援のための負担は、主としてドイツが負っている。貿易赤字国に対するファイナンスは、「ターゲット２」と呼ばれる決済システムを通じて移動的に行われる。
結局、ＥＵやユーロは、イタリア、ギリシャなど支援を求める国と、ドイツなど支援を支える国に分離してしまっているのだ。
（５）ベイルインに見られるような厳しい政策をＥＵが打ち出すのは、これまで破綻銀行の処理のために想い負担を余儀なくされてきたドイツの意向があるからだろう。また、ドイツはＯＭＴに対していまだに批判的だ。そして、金融取引税は、投機を嫌うドイツ人の考えから正当化される。
これらの政策の背後には、「モノ作りこそ健全な経済活動であり、金融は虚業だ」という考え、そして「財政規律が最優先だ」という考えがある。
ドイツの不満は、ＯＭＴに対して、欧州司法裁判所がすでに合法との判断を下していたにもかかわらず、ドイツ国内で憲法裁判が行われていたことに表れている（６月２１日にドイツ憲法裁判所は懸念を示しながらもＥＵ司法裁の判断に従う決定を下した）。
さらに、ＥＣＢのマイナス金利政策に対して、ドイツ国民、金融機関、経済界の不満は高まっている。
こうして、南欧諸国が支援され続け、それを支えるドイツが厳しい要求を出すという悪循環に陥っている。
支える側も支えられる側も、ＥＵやユーロのシステムをどこまで維持することができるか？
【注】例、エマニュエル・トッド『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』（文春新書、２０１５）
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