福岡市人工島（アイランドシティ）では、昨年末、港湾関連用地「2.8ha区画」の売買契約が相次いだ。これは、福岡市が売れない土地を売る為、立地交付金を１０億円から３０億円に引き上げたことの効果が、ここにきて表面化したもの。分譲開始から４年、多額の税金を投入し、この区画は完売した。その額は数百億円にも及ぶ。
福岡市の人工島事業は破綻している。にも拘わらず、それを救済するために血税が惜しみなく使われている。この愚策に対し、市民団体「博多湾会議」は、３月５日、福岡市高島市長が福岡市議会定例会に提出した「平成２６年度福岡市一般会計予算案」のうち、７０億円余の人工島関連予算案の否決を求める請願を福岡市議会に提出した。１１日には、福岡市議会第三委員会で口頭陳情を行い、こども病院移転疑惑（こども病院裁判）についても言及した。
（転載はじめ）
福岡市議会議長 平成２６年３月５日
森 英鷹様
博多湾会議
共同代表 脇 義重
２０１４年度予算案中７０億円余の人工島関連予算案の否決を求める請願
【請願趣旨】
市長が市議会に提出した２０１４年度予算案のうち、７０億円余の人工島関連予算案を否決してください。
【請願理由】
福岡市は、今なお博多湾を埋め立てて人工島を造成中です。この事業は計画段階から多くの問題点が指摘されてきました。４０１haの水面が消滅し、人工島が遮蔽物となって内湾の潮流を減速させました。自然環境は激変し、水鳥の種数と生息数は激減しました。また、港湾整備も過剰投資になると指摘されてきました。市民生活に与えた影響も大きく、「自然とともに暮らす街、福岡」のイメージが損なわれていきました。北九州市は三セク債を活用して埋立事業を精算することにしています
自然を破壊しながら造成されている人工島は、事業自体も破綻しています。抜本的な見直しを行うことなく続行され、二進も三進も行かない泥沼にはまり込んでおり、造成土地が売れないという致命的な現実は、福岡市政と財政を大きく歪めてきました。人工島事業は造成地分譲に補助金を支給する販売方法が導入され、それでも販売できないと見るや、病院立地には不適で医療サービス低下が瞭然としているにも拘わらず、市立こども病院を移転したり、市内3箇所に案分され地産と市民にサービスを提供している青物市場を統合移転したり、今また吉塚にある体育館の移転計画が進められるなど、福岡市施設の人工島への移転が、事業破綻の穴埋めとして、人工島の立地条件を無視し、説明責任を果たさないまま、市民を置き去りにして強行されています。
人工島は毒蜘蛛セアカゴケグモの繁殖地になっていることが明らかになりました。この人工島に市立こども病院を移転していいのでしょうか。私たちは、平和に安全に、安心して暮らしいける街福岡を求めています。破綻した人工島事業に、これ以上私たちの税金を使ってほしくありません。また、市債発行残高は２兆４３２５億円で、市民一人当たり１６５万円となっています。政令指定都市ワースト２のままです。必要と展望のない人工島のために、借金を次世代に残すことはできません。
福岡市がすべきことは、人工島事業の破綻救済に税金を使い続けることではなく、博多湾の豊かな自然とともにあって、人材が不足している福祉、医療、教育、文化に財政の重点をおく、だれもが「住んでよかった」といえる街づくりに専心することではないでしょうか。
【３月１１日 口頭陳情】
人工島事業は破たんしています。毎年１００億円近い税金が使われている。もう税金投入はやめにしよう。「港とともに発展してきた街・福岡」は誇大宣伝です。実際には福岡は、福岡城下町と商人の町博多の双子の町として形成されてきました。
今日、強調したいのは、人工島事業の破綻救済のために税金が使われていることです。４４億４５００万円で博多港開発の造成地を買い、福岡市がこども病院を移転建築しています。そのために、地行の現在地での建て替え費用見積額を根拠なく１．５倍にしました。このことに関し、上記公金の返還を求めた裁判で、今までに中村、野元、野見山、城後の４人の福岡市職員と設計会社の角澤さん、計５人の証言が行われましたが、どうして１．５倍になったのかその経過は明らかにされませんでした。人工島への移転の露払いのために、現在地建替見積額を１．５倍にしたのではないか、という疑惑の闇は深まるばかりです。小児医療の東部偏在のために、福岡市中西部の小児医療の空洞化が進み、移転を契機として、こども病院が大事にしてきた地域二次医療機関から高度医療に特化した専門医療機関にその性格が変えられようとしています。
破綻した人工島ではなく、誰もが住んでよかったと実感できる福岡市にする政策をたてるべきです。
港湾局長に転出した野見山さんは、澄まし顔で聴いていましたが、内心はいかがだったのでしょうか。
（転載終わり）
