インフル、豪州が先住民族らに無料で治療薬

　(日経ネットニュース 2009年7月21日　22:01)
【シドニー＝高佐知宏】オーストラリア政府は、妊婦と15歳から50歳までの先住民族に対し2010年１月から無料で季節性インフルエンザの治療薬を配布することを決めた。現在では65歳以上の高齢者のみが無料配布の対象となっているが新型インフルエンザの感染確認者の最初の死者が先住民族だったほか、妊婦の感染例も増えているため。
　豪州では例年、100万人が季節性インフルエンザに感染するが、今年はこのうちの３分の１が新型インフルエンザに感染するとの見方も出ている。感染者の７割はシドニーやメルボルンなどのある東部３州に集中しており、各州政府は高齢者や妊婦への感染拡大防止に力を入れている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090721AT2M1900N21072009.html

放射能漏れ事故３０年 健康被害訴え 米先住民デモ

（東京新聞 2009年7月17日 夕刊）
　【ギャラップ（米西部ニューメキシコ州）＝嶋田昭浩】米ニューメキシコ州北西部チャーチロック地区で一九七九年に米国史上最大とされる放射能漏れ事故が起きて丸三十年となった十六日、地元の先住民族ナバホ族ら約二百人が、米政府に徹底した医学調査や放射性廃棄物の除去を求めて現場周辺をデモ行進した。
　デモ参加者は、現在もウラン鉱山の廃鉱などから漏れ出す汚染物質で健康被害が続いていると言う。周辺では二十世紀後半、核爆弾や原子力発電所の燃料用にウラン採鉱が盛んだった。七九年、鉱滓（こうさい）（不要成分）の貯蔵ダムが決壊し、流域のナバホ族らの居住地域を汚染させた。
　鉱山は八〇年代末までに閉鎖されたが、ナバホ族政府によると、最近でもがんによる死者や奇形の家畜が目立つため、疫学調査が緊急の課題という。同州議会調査局も、州北西部の数百カ所の廃鉱で放射性廃棄物の除去が行われていないと警告する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071702000241.html