アイヌ施策：立法措置、官房長官に申し入れ－－超党派議員の会

（毎日新聞　2009年7月17日　北海道朝刊）
超党派の国会議員で作る「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（代表世話人・今津寛衆院議員）は１６日、アイヌ民族の施策を推進する新たな立法措置をするよう、河村建夫官房長官に申し入れた。議員の会は、立法措置は内閣提出の法案とするほか、アイヌ教育の副読本増刷の予算措置やアイヌの日制定も求めている。
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090717ddr041010005000c.html

アイヌ民族先住性「法」に 超党派議員の会

（朝日新聞2009年07月16日）
■制定など求め決議
　超党派による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」は１５日、東京・永田町の衆院議員会館で総会を開き、アイヌ民族を先住民族と認めることなどを盛り込んだ法律の制定と、国民理解の促進など５項目の「早急に取り組むべき施策」を政府が推進するよう求める決議をした。麻生首相は２１日にも衆院を解散すると表明しているが、議員の会の代表世話人である今津寛・自民党衆院議員は「決議したことを解散前に河村官房長官に届けたい」と話した。
　議員の会が決議したのは、（１）アイヌ民族を先住民族と認める（２）アイヌ民族に対する総合的な施策を国の責任で推進する（３）民族の共生という基本的な理念について国民理解を促進する（４）アイヌ施策を統括して推進するセクションとアイヌ政策を継続して審議する機関を設置する――ことを盛り込んだ法律を制定することを求めた。
　また、政府が「早急に取り組むべき施策」として５項目挙げた。「アイヌ民族の日」の設定など全国規模の恒常的な啓発活動による国民理解の促進や、アイヌ民族との共生の象徴となる国営公園の設置、アイヌ民族の実態調査と生活・教育支援の前提となる個人認定方法の検討などだ。
　総会には、高橋はるみ知事と加藤忠・北海道アイヌ協会理事長が参加。アイヌ協会と道が要望書を提出し、理解を求めた。
　これに先立ち、加藤理事長はこの日午前、首相官邸で河村官房長官と会談。内閣官房にアイヌ政策を統括する窓口を設置し、アイヌ政策を継続的に審議する機関の事務局も置くことなどを求めた。
　こうした要望には、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が政府に提言する報告書の内容がほぼ固まる中、政策を早期に実現させる狙いがある。（神元敦司）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000907160003