ＩＷＣ：商業捕鯨の一部容認提案 ６月合意、不透明

（毎日新聞　2010年2月24日　東京朝刊）
　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のマキエラ議長（チリ）は２２日、現行の調査捕鯨を１０年間やめる代わりに、一定の上限を設けて別途、捕鯨の継続を認める案を示した。暫定的に停止（モラトリアム）されている商業捕鯨の実質的な再開とも取れる内容で、日本は柔軟に検討する姿勢だが、反捕鯨国の反発も予想され、局面打開につながるかは未知数だ。
　新提案は、２０年までの暫定措置として調査捕鯨を停止。さらに、▽８６年から停止されている商業捕鯨（ノルウェー、アイスランドは異議申し立てをして継続中）▽米国、ロシア、グリーンランドなどの先住民による捕鯨▽日本が再開を求めている沿岸小型捕鯨－－を一本化し、海域ごとに捕獲頭数の上限を設けて捕鯨の継続または再開を認める。具体的な頭数は示していないが、全体では現状より「大幅に削減」する。
　議長をサポートするため昨年設置され、日豪など１２カ国で構成する会合がまとめた。３月の中間会合を経て具体化し、６月にモロッコで開くＩＷＣ年次総会での合意を目指す。
　捕鯨をめぐる枠組み変更にはＩＷＣ総会で４分の３以上の賛成が必要なため、捕鯨派と反捕鯨派の双方とも意見が通らず、にらみ合いが続いてきた。ＩＷＣの機能不全が指摘される中、昨年からは関心の高い少数国を中心に妥協点を探る試みが始まった。日本もこうした流れを歓迎し「柔軟に模索し、ＩＷＣが機能を果たせるようにしたい」（赤松広隆農相）と強調している。
　ただ、米欧や豪州ではあらゆる捕鯨に反対する声が根強く、捕鯨継続を前提とする「条件闘争」が受け入れられるかは不透明。６月の総会へ向けた調整は難航も予想される。【行友弥】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100224ddm008030139000c.html

はこだて外国人居留地研究会 英国商人の活躍、リーフレットで紹介

（北海道新聞　02/23 14:25）
　【函館】はこだて外国人居留地研究会（岸甫一代表）は、英国と函館の交流史の研究成果をまとめたリーフレット「はこだてと外国人居留地　イギリス編」を作成した。英国人居留地の地図、英国商人の活動の様子などを盛り込んだ力作で、３月１日から、函館市末広町の市地域交流まちづくりセンターで無料配布する。
　リーフレットは両面カラーのＢ３判で、３千部印刷した。
　英国は、１８５９年（安政６年）の自由貿易開港から１９３４年（昭和９年）まで、函館に領事館を置いた。開港以来、英国の商人は函館の貿易の中心を担い、宣教師や船員らも市民と交流を深めた。
　リーフレットでは、主に幕末から明治期にかけての英国人の活動を紹介。英国の商人と函館の華僑との関係や、英国人と結婚した函館の女性たち、英国が源流のキリスト教の一派、聖公会の布教活動や、聖公会によるアイヌ民族の教育なども写真と記事で解説した。
　同会は「市民に忘れられている、イギリス商人の歴史を伝えたい」とＰＲしている。（小森美香）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/217145.html