日本の沿岸捕鯨再開を容認＝海域ごとの捕獲数に上限－ＩＷＣ議長案

（時事ドットコム　2010/02/23-12:51）
　【ロンドン時事】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は２２日、こう着状態となっている議論の打開に向け、１０年間にわたり海域ごとの毎年の上限を設定して全体の捕鯨頭数を削減する新しい議長提案を公表した。調査捕鯨を停止する一方、日本が求めている沿岸小型捕鯨の再開を容認する内容。３月２～４日に米フロリダで開催されるサポート会合での議論のたたき台とし、６月の総会で合意を目指す。ただ反捕鯨国の反発は必至で、交渉は難航が予想される。
　同提案は、２０２０年までの暫定措置として、議長が作成。これまでの商業捕鯨や日本の調査捕鯨、グリーンランドの先住民捕鯨などを一括してＩＷＣ管理下に置き、全体の捕鯨頭数の削減を図る。
　具体的には、南半球のザトウクジラ、北太平洋のミンククジラ、北極海のホッキョククジラなど、海域・種別ごとに２０年までの年間捕鯨頭数の上限を設定。「日本東沿岸域のミンククジラ」の項目が含まれており、日本の沿岸捕鯨再開を事実上認める格好となっている。ただ、全体の捕鯨頭数は「現状から大幅に削減」としており、日本の捕鯨頭数は実質削減される可能性がある。上限頭数は今後の交渉の中で詰め、５年目に再検証する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010022300450

道アイヌ協会：不適切会計処理 道・道教委、７１１万円を返還請求へ ／北海道

（毎日新聞　2010年2月23日　地方版）
　◇財団と協会に
　道から補助金が支出されたアイヌ民族の文化財保存・伝承活動事業で不適切な会計処理があった問題で、道と道教委は、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構と北海道アイヌ協会に計約７１１万円の返還を求めることを決め、２２日の道議会環境生活・文教の両委員会に報告した。道と道教委は今後、同機構と同協会に厳重注意するとともに、改善策の策定を求める。
　道と道教委は昨年１１月、同協会釧路支部で不適切な会計処理が道議会で指摘されたのを受け、書類が保存されている０４～０８年度の事業を対象に調査。その結果、道が同機構に助成した事業のうち、七つの支部・団体が実施した４８事業中３８事業に、行事に参加していない人の架空領収書など、約４６９万円の不適切な支出があった。道アイヌ協会釧路支部が１２６万円だが、網走、美幌、厚岸の３支部の２８５万円も事務処理を代行する釧路支部に振り込まれていた。道教委分の不適切支出は釧路支部など３支部の約２４２万円。釧路支部が２１２万円で最も多く、釧路支部は適正に事業を行ったとしているが、実施した形跡がなく、旅費などに充てていた疑いがある。
　道アイヌ協会の加藤忠理事長は「大きな責任を感じている。返還金請求に速やかに対応し、抜本的な再発防止策を検討したい」とのコメントを出した。事業委託費の監査方法や支部の運営体制の見直しを図る検討委員会を外部のメンバーも含めて発足させる方針。
　また、道や道教委が求めている釧路支部の体制刷新が焦点になる。同協会は秋辺得平支部長の辞職勧告を決め、役員の一新を模索している。しかし、秋辺支部長は辞職勧告に応じておらず、支部運営の立て直しが課題となっている。
　一方、同財団事務局は「道に指摘されるまで不適切な会計と気付かなかった。指摘を重く受け止め、指導に従って早急に改善を図りたい」とコメントした。【鈴木勝一、千々部一好】
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100223ddlk01040216000c.html

道：アイヌ修学資金返還免除、年収３００万円以下対象に－－来年度から ／北海道

（毎日新聞　2010年2月23日　地方版）
　◇保証人義務付け
　経済的理由で大学進学が困難なアイヌに貸し付ける道の修学資金制度について、道は２２日、返還免除となる収入基準を来年度から年収３００万円以下とし、連帯保証人の選任を義務付けるよう改正することを決め、道議会環境生活委員会に報告した。
　現行制度では保証人は不要で、収入基準は生活保護法で定める最低生活費の１・５倍。札幌市で借家住まいの２３歳単身者なら年収５８５万円以下が免除対象となる。
　修学資金制度の貸し付け総額は０７年度までの２５年間で約２５億円。しかし、２１億円分が返済を免除されていたほか、利用者９８６人のうち返還したのは１人だけだった。【鈴木勝一】
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100223ddlk01010225000c.html

アイヌ協会経理問題で釧路支部を助成除外

（釧路新聞　2010年02月23日）
　北海道と北海道道教育委員会は２２日、アイヌ協会釧路支部の不適切経理をめぐる問題の調査結果を道議会に報告した。財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構と北海道アイヌ協会に、総額７１１万７３２６円の返還と早急な再発防止策を求めた上で、釧路支部については当分の間は財団で行う事業の対象から除外するよう厳しい処分を指示した
http://www.news-kushiro.jp/news/20100223/201002234.html