小倉「コレット」で中米民族雑貨展－元・青年海外協力隊員と先住民がコラボ

秋田経済新聞-2014年10月16日
　小倉の「コレット」（北九州市小倉北区京町3）2階エントランスで10月15日、中米グアテマラの民族手織り生地で作るバッグやアクセサリーの販売「ilo itoo（イロイトー）展」が始まった。
　青年海外協力隊でグアテマラに赴任した経験を持つ大久保綾さんと高崎真理子さんが期間限定の催事で販売するもので、グアテマラ郊外「サン・ファン・ラ・ラグーナ」の「ツトゥヒル族」の女性らと共同で作ったトートバッグやアクセサリーなど約300点を並べる。
　大久保さんは大学在学中、研究課題だった「民族衣装」の調査にグアテマラに行き、現地の手織り物やそれらを織る女性らと触れ合った。卒業後はグラフィックデザイナーとして働いたが、「グアテマラへの思いが募り」退職し、青年海外協力隊に応募。再度グアテマラに赴き2年間滞在した。「協力隊としての仕事は先住民族と触れ合うものではなかったが、毎月のように通い、織物のことを習った」という。
　2011年、大久保さんが現地で仕入れた生地で自ら制作したバッグなどを販売し始め、その1年後には高崎さんが加わった。「観光地でもあるのでおみやげとして織物を使ったものは売られていたが、デザインや品質面で納得がいかなかった。日本のお客さまに納得してもらえるよう工夫を重ねている」（高崎さん）といい、現地の女性らにパソコンの操作方法を伝え、品質やデザインを遠隔で頻繁に打ち合わせしながら生産している。
　現在は、ネット販売を中心としながら「ときどきこうした催事に出かけ、直接お客さまに魅力を伝えて販売」もしている。
　主な商品は、トートバッグ＝7,560円～1万2,960円、ショール＝1万4,040円、イヤリング＝3,024円～、パソコンケース＝1万260円～。
　営業時間は10時～20時。10月21日まで。
http://kokura.keizai.biz/headline/1002/

「アイヌ民族もういない」札幌市議発言、根底に何が？

朝日新聞　2014年10月15日08時58分
山吉健太郎
　札幌市の金子快之（やすゆき）市議（４３）がツイッターで「アイヌ民族なんて、もういないんですよね」と書き込んで批判を浴びた問題。所属会派から脱退し、先月には議員辞職勧告決議も可決されたが、本人は撤回も謝罪も拒み通している。
　金子市議は千葉県育ちで約１５年前に北海道に移り住み、２０１１年の札幌市議選でみんなの党公認で初当選。今年５月から自民党会派に所属していた。
　ツイッターの書き込みは８月１１日付。複数のアイヌ団体が共同で「小さい時から差別を受けても負けずに生き、先祖の伝統を引き継いできた私たちも滅亡したと言うのか」との公開質問状を出し、謝罪を求めた。
　「アイヌ民族はもういない」の根拠は何か。
　金子氏は朝日新聞の取材に対し、「民族とは言葉や宗教、生活習慣を共有し、他と同化しないものだ。アイヌと語る人は日本人と同じように生活しており、客観的に証明するすべはもはやない」と説明する。
　だが民族問題に詳しい山内昌之・東大名誉教授は「民族の客観的基準だけを強調する非常に古典的な認識だ」と評する。言語や領土を失っても、歴史的な背景から「我々は他の人々と違う」という帰属意識を持てば、それは一つの民族となりうる、と山内さんは言う。
■０８年、政府が先住民族と認定
　アイヌ民族は独自の言語と文化を持ち、古くから北海道や樺太、千島列島を中心に暮らしてきた。だが明治以降の和人による北海道開拓で、アイヌの生活と文化は大打撃を受けた。政府の有識者懇談会が０９年にまとめた報告書は、アイヌの人々は狩猟や漁業の場と住む土地を失って貧困と差別を強いられ、独自の文化も「悪習」とされて急速に同化が進められたと指摘する。
　政府がアイヌを先住民族と認めたのは最近だ。０７年の「先住民族の権利に関する国連宣言」、０８年に衆参両院で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受け、先住民族と認める談話を同年、官房長官が出した。
　行政はアイヌ民族をどう位置づけているのか。「アイヌ生活実態調査」を実施している北海道は、対象を「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、また婚姻・養子縁組などにより同一に生計を営んでいる方」としている。
　アイヌ民族がいま何人いるのか、はっきりした人数はわかっていない。昨年のアイヌ生活実態調査は、アイヌ団体や市町村の協力を得て１万６７８６人を対象としたが、すべてのアイヌの人々を網羅しているわけではない。
■今も尾を引く差別の歴史
　北海道と道内の市町村はアイヌ民族を対象にした奨学金や住宅新築資金貸付制度などの支援策を設けている。生活保護を受けている人の割合は住民全体に比べて高い一方、高校・大学進学率は低いなど、差別の歴史は今も尾を引いている。
　金子氏は「アイヌの認定に客観性が乏しい」「不正受給や焦げ付きがある」とも発言している。「アイヌ民族なんていない」発言の根底にはアイヌ民族を対象にした支援策への不満があるようだ。
　山内さんは「不正があれば法と行政の問題として追及するのは当然だが、民族の問題に重ねるのは飛躍がある」と話す。（山吉健太郎）
http://www.asahi.com/articles/ASGBG65LPGBGUTIL057.html

ペトロブラスの油田開発 インジオによみがえる不安 14/10/14 (16:28)

サンパウロ新聞　2014年10月14日付
　アマゾナス州のバレ・ド・ジャバリ先住民居住区では、国営石油会社ペトロブラスの油田開発計画が先住民（インジオ）らの生活に不安を与えている。13日付フォーリャ紙（ウェブ版）が報じた。
　ペトロブラスがバレ・ド・ジャバリで再び天然ガス及び石油の開発を始めると聞いたマツェ族のツミ・カシスピさん（70）は、「ペトロブラスには我々の土地に入ってもらいたくない。傷つけられ死者まで出した過去の悲劇が再び起こるかもしれない。侵入を防ぐためには戦いも辞さない」と語った。
　バレ・ド・ジャバリはブラジルとペルーの国境に位置する先住民保護区で、マツェ族をはじめ12部族が暮らしている。１９８０年代にペトロブラスが資源開発を始めたがインジオの不満を招き、84年にはペトロブラス関係者２人がクルボ族に撲殺される事件が起こって開発中止となった経緯がある。カシスピさんによると、当時開発の影響でインジオ内に病気が蔓延して死者も出したという。
　それから30年が経過した現在、ブラジル政府はアクレ州北部からアマゾナス州南部の１万９０００平方キロに及ぶ広大な土地を再び開発しようとしている。国家石油庁（ＡＮＰ）は昨年11月に入札を実施し、ペトロブラスはアクレ州に位置する１ブロックを落札した。先月26日にペトロブラスとＡＮＰで交わされた契約書の中では、開発に８年間、生産に27年間を見込んでいるという。
　国立インジオ保護財団（Ｆｕｎａｉ）は、開発予定区はバレ・ド・ジャバリを含む７カ所のインジオ居住区のすぐ近くだと説明している。政府はインジオの居住区に影響はしないと主張しており今年12月にはプロジェクト推進側とマツェ族との間で話し合いの場が持たれる予定となっているが、インジオは開発がもたらす影響を不安視している。
　一方、ペルー側に居住するマツェ族も開発に反対しており、２年前にはカナダの石油業者を追い出す事件を起こしている。そのためペルー政府は事業再開のために同部族との話し合いを続けている。
http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/19321/cat/1

ミー イッセイ ミヤケがフェア開催 - “トーテムポール”モチーフのカーディガンなど

Fashion Press-2014/10/14
2014年10月15日(水)から10月31日(金)までの期間、ミー イッセイ ミヤケ(me ISSEY MIYAKE)は全国の店舗にて「TOTEM POLE FAIR」を開催する。
今回は、アメリカ北西沿岸部の先住民族のシンボル、トーテムポールをポップなタッチで描いたシリーズが登場。縦横にプリーツ加工を施した伸縮性の良いストレッチプリーツや、同じ柄でフロッキー加工を施しふんわりとしたボリューム感が特徴のカリフラワーが揃う。
シックな色合いに浮かぶポップな柄が、秋のよそおいに楽しさをプラスすること間違いなしだ。
【開催概要】
TOTEM POLE FAIR
期間：2014年10月15日(水)〜10月31日(金)
店舗：全国のme ISSEY MIYAKE
内容：期間中、税込25,000円位上の購入で、オリジナルポーチをプレゼント。カラーは、ターコイズ、レンガ、イエローの3種類。
※数量限定。
【アイテム詳細】
ストレッチプリーツ：トップ 17,000円＋税、カーディガン(ベージュ、チャコールグレー、ブルー) 20,000円＋税
カリフラワー：はおり 28,000円＋税、ワンピース 32,000円＋税、パンツ(ブラック、パープル) 28,000円＋税
【問い合わせ先】
ISSEY MIYAKE INC.
03-5454-1705
http://www.fashion-press.net/news/13242

国際捕鯨委員会 「日本とアイスランドに圧力をかける」

IBTimes　2014年10月14日 07時00分 更新
国際捕鯨委員会（IWC）はつい最近、主に日本で行われている調査捕鯨を規制するため、より厳格な基準を採択した。その委員会の事務局長に、スイス人生物学者ブルーノ・マイニーニ氏が選ばれた。日本の調査捕鯨は、マイニーニ事務局長がこれから取り組むテーマの一つだ。
２００５年からスイスの代表としてIWCに出席するチューリヒ出身のマイニーニ氏が事務局長に選出されたことは、世界自然保護基金（WWF）などのNGO団体や、クジラ類の研究と保護活動を行うスイス鯨類研究保護協会（SCS）から大いに歓迎された。IWCに加盟する８８カ国の半数が捕鯨国だが、連邦内務省食料安全・獣医局の職員でもあるマイニーニ事務局長は、そこではどのような仕事が待ち構えているのかを自覚している。
La Liberté　：　IWCのトップに立つことになったスイスには何ができるでしょうか。
ブルーノ・マイニーニ　：　スイスは解決策を探す国として知られている。こうした姿勢が常に私の目指すところだ。これまでに何度か見られたように、攻撃的な雰囲気の中で捕鯨をめぐる議論が繰り広げられないようにするつもりだ。会議の場には各国の代表団だけではなく、自然保護団体の代表も出席することを考慮しなければならない。投票結果が発表されるときには、勝者からは拍手喝采が起こる。まるでサッカーの試合だ。幸い２０１２年のパナマ会議では、そのような騒動をうまく回避することができた。
La Liverté　：　商用捕鯨を禁止するべきだと考えますか？
マイニーニ　：　一般的に、IWCと国際捕鯨取締条約に対する誤解がある。条約は捕鯨を規制するための手段であり、クジラやイルカの保護を目的とするものではない。その理由から、商業捕鯨は認められている。商業捕鯨を直ちに禁止することはできないが、捕獲数を制限するよう監視する必要がある。
La Liverté　：　１９８６年以来、商業捕鯨に関するモラトリアム（一時停止）が決議されましたが、現在はどのような状況ですか。
マイニーニ：　当時、ノルウェーはこのモラトリアムに対する異議の申し立てをした。条約の枠内でとることのできる法的手段だ。そして１９９３年に同国沿岸での商業捕鯨を再開した。アイスランドも同様の手段をとり２００６年に捕鯨を再開している。問題はアイスランドがクジラを捕獲しすぎることだ。去年の捕獲数は２００頭。それにその数は年々増加しつつあり、IWCの定める捕獲割当数を超えている。これから数年かけてアイスランドに圧力をかけることになるだろう。
La Liverté　：　科学的な調査目的での捕鯨に関してはどうお考えですか？
マイニーニ　：　IWCの条約は商業捕鯨、先住民生存捕鯨（特にイヌイットが生計を立てる手段としての捕鯨）、それから調査捕鯨の三つのタイプの捕鯨を認めているため、日本が２０年以上も前から行っている調査捕鯨を禁止することはできない。だが、３月にはオーストラリアの提訴を受けて、国際司法裁判所は日本に（南極海での調査捕鯨を認めないという）判決を下した。生態調査のためだと言いながら、実際には商業目的で南極海で捕鯨をしていたと判断されたからだ。
判決の結果を受けて、IWCもそれに見合った対応をするべきだと主張する国も出てきた。
日本は近々、これからの調査捕鯨に関する新たな計画書を提出しなければならない。日本が捕鯨を断念しないとなれば、日本に対しても少し圧力をかけなければならなくなるだろう。特に、クジラの捕獲予定数を可能な限り減らすように働きかけるだろう。
La Liverté　：　生態調査は、生体組織採取で済ませることはできないのでしょうか？
マイニーニ　：　生体組織採取では十分でないと主張する科学者が常にいるだろう。確かに、クジラを死に至らしめなければできない調査もあるかもしれない。だが、調査のためだといってこれまでのように年間１千頭ものクジラが殺されるのを受け入れることはできない。私の主な目的は、IWCでクジラを殺さずにすむあらゆる調査方法を検討していくことだ。検討後でしか許可を出さない。それも限られた数のみだ。
「スイスは多くのことを変えることができる」「今回ブルーノ・マイニーニ氏が国際捕鯨委員会（IWC）の事務局長に選出されたことは、私たちのような協会にとって良いニュースだ」と高く評価するのはスイス鯨類研究保護協会（SCS）のマックス・オリヴィエ・ブルク会長。「スイスはクジラを保護するために、多くのことを変えることができる。マイニーニ氏に期待している」例えば、スイスは国際水域にクジラのサンクチュアリ（保護区）を新たに設けることに賛成しているが、商業捕獲の再開には反対もしていない。「スイスは持続性のある科学的に計画された捕鯨が可能だと考えている。それは理解できることだ」とブルク会長は明言する。「だが、科学的に計画された捕鯨といっても、海洋を取り巻く環境の変化（酸性化、温暖化、プラスチックごみによる汚染、など）は考慮されていない。それに、密漁や化学汚染、騒音、事故によるクジラの死亡率も分かっていない」IWCによると、２０１３年には１６４５頭のクジラが捕獲され、そのうち４１７頭は調査目的という名目だった。ブルク会長は、日本に対する国際司法裁判所の判決を機に、これまでの動きが変わると確信している。「『捕鯨クラブ』から始まったIWCは、長年にわたって（調査捕鯨の禁止）を働きかけてきたが、国際司法裁判所の２０１４年の判決で（捕鯨規制は）かなり前進した。この判決の中で調査捕鯨計画についての厳しい査定基準が示された。今後、IWCがこの基準を根拠として活動を進めていくよう望んでいる」また、次のように続ける。「調査捕鯨は、日本がクジラ肉を調達できるようにIWCが与えた口実のようなものだ。非常に矛盾していて、偽善的だ。日本のいう一歩進んだ研究とは、漁業に対する影響やクジラの生態系についてより深く調べることだ。もっとも、それらに関しては西洋の生物学者がすでに一通り研究している。それもクジラを１頭も死に至らしめることもなくだ。（日本の研究方法は）ナンセンスだ。
SWI swissinfo.ch http://www.swissinfo.ch
http://jp.ibtimes.com/articles/61965/20141014/1413237600.htm

ボリビア大統領選、現職モラレス氏が3選確実

AFPBB News　2014年10月13日 12:21　発信地：ラパレ/ボリビア
【10月13日 AFP】南米ボリビアで12日に投開票された大統領選挙は、出口調査の結果、現職のエボ・モラレス（Evo Morales）大統領が60％を超える得票で決選投票を回避し3選を果たすことが確実となった。
 世論調査会社イプソス（Ipsos）などによると、同国初の先住民大統領として2006年に初当選したモラレス氏は2位候補に40ポイント近い大差をつけて勝利した。
 同日実施された議会選挙でも、モラレス大統領が率いる与党・社会主義運動（MAS）が多数の議席を占める見通しで、中南米最貧国の一つとされるボリビアで天然ガス・石油資源部門の国有化や福祉拡大などを進めてきた左派改革が続行される見込みとなった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3028752

自殺ほのめかし1週間前から行方不明『8月の家族たち』女優ミスティ・アッパム

シネマトゥデイ　2014年10月13日 15時02分
　映画『8月の家族たち』『フローズン・リバー』で知られるアメリカ先住民女優のミスティ・アッパムが10月4日から行方不明になっていることが明らかになった。
　警察がPeopleに語ったところによると、ミスティと両親が住んでいるアパートから、ミスティが自殺するとの通報が入ったとのこと。警察が駆け付けたが、ミスティは荷物を持って出て行った後だったという。父親の希望で行方不明者として登録はされたものの、ミスティは自分の意思で出て行き、お金も移動手段もあることから、警察は積極的には探さないとのこと。
　警察によると彼女のアパートからは、自殺の連絡が昨年だけでも4度入っており、家を出たのもこれが初めてではないらしい。父親は情報提供を呼びかけており、ミスティには疾患があるため、急を要すとも言っている。
　ミスティは『フローズン・リバー』で演じたライラ役でインディペンデント・スピリット賞助演女優賞にノミネートされている。（澤田理沙）
http://www.cinematoday.jp/page/N0067203

現職モラレス氏の３選確実＝長期安定政権へ－ボリビア大統領選

時事通信-（2014/10/13-11:19）
【サンパウロ時事】南米ボリビアで１２日、大統領選挙が行われ、地元メディアの複数の出口調査によると、先住民初の大統領の現職エボ・モラレス氏（５４）が約６０％を獲得した。２位候補を約３５ポイント引き離して３選を確実にし、「われわれは立場を超えて団結する」と勝利宣言した。就任は２０１５年１月で任期は５年。
　同時に実施された議会選挙でも与党社会主義運動（ＭＡＳ）が選挙戦を優位に展開。政変で短命に終わる大統領が少なくない同国で、長期安定政権となる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101300059