アメリカやヨーロッパの失業率が約10％と高いのは政治と経営が悪いことを暗示しています。
具体的にいうと労働条件の悪い仕事が多いと思います。
労働条件が悪いので仕事をしない、だから失業している人が多くいます。
一方で外国人労働者が悪い労働条件で大勢仕事をしています。
これは不健全な社会です。
しかしヨーロッパの中でも失業率が約3％の国があります。
オランダがそうです。
正社員の労働時間を短くして失業率を下げているそうです。
これは健全です。
もし国民は家族という考えがあれば、経済が収縮したとき助け合います。
苦しいときに助け合うから国や会社の存在価値があります。
近年日本は国も会社も家族意識を失いました。
アメリカ流を学んだからです。
その結果、政治家も経営者も政治や経営の責任感がなくなりました。
政治や経営が乱暴になり、失敗をよくするようになりました。
そして赤字になるとすぐ動揺し頑張らなくなりました。
日本は失業者が約5％もいるのに労働条件が悪いという理由で労働者が集まらない仕事があります。
そこで外国人労働者を入れています。
国も会社も間違っています。
政治や経営が安易です。
国や会社はまずは労働条件を改善すべきです。
いわゆる3Kの仕事でも社会が必要とする仕事なら労働対価など労働条件を改善して日本の労働者が集まるようにするべきです。
貧しい国から来た労働者しかやらないような労働条件を放置しておいてはいけません。