行政は経済成長時代に始めた既存事業の維持で予算を使ってしまいます。
したがって新規事業を行なう予算がありません。
そこで既存事業を縮小し、新規事業費を捻出することになります。
行政の貧困化が進みます。
町内会に対する行政からの補助は減ると思います。
町内会が行政の言うことを聞いていたら町の改善は望めません。
町内会は自治単位と考え、町の問題は町内会が中心になって解決しなければなりません。
行政と相談して解決できる問題は少なくなると思います。
横浜市には地域防災拠点という考えがあり、市主導で拠点運営を考えてきましたが、この考えが後退し、市は町内会単位の自主防災を考えてほしいと言うようになりました。
福祉も同様の傾向が出ています。
町内会単位の助け合い、近所の助け合い、町単位のボランティアによる弱者支援を考えてほしいと言うようになりました。
まずは町のボランティアがボランティア組織の拡充につとめることが大事と思います。
ボランティア組織を軽視し、行政と相談して問題解決をはかるなどと言っている町内会長がいますが、否応なしに現実の厳しさを感じることになるでしょう。
私の町では今後の課題はどうやって町の住環境保全ボランティア組織を再構築するかということです。
長年に渡って町の住環境保全で頑張ってきたボランティア組織があったのですが今年になって解散してしまいました。
一部の土地所有者が執拗にボランティア活動を妨害したこと、町内会長や行政の適切な支援が得られなかったことなどによってボランティアが活動継続は困難と思ったようです。
しかし住民の大半は町の住環境保全を求めています。
したがってタイミングをはかって、ボランティア組織の再編制が必要です。
現在は市の住環境行政が貧困であり、市の指導で町の住環境保全ができる可能性はありません。
市は住環境より利益を重視する土地所有者、不動産会社、住宅建設会社などの要望を重視し、横浜の住環境水準を上げることに消極的です。
横浜は緑被率が毎年1％ずつ下落する傾向があります。
現在はすでに30％を割り込んでいます。
無機質な都市になりつつあります。
市は緑が重要と口先で言うだけで美しい町づくりの計画を持っていません。
現状では町内会単位あるいは町の住民が団結して町の住環境保全をしない限り、住環境悪化は防げません。