原発は経済の絶対条件ではない

東京電力福島第一原発事故により広域が放射能汚染地になりました。
しかし政府の言うことを聞いていると、住めない地域は狭い、その地域も除洗で住めるようになると言われているような気になります。
本当でしょうか。

自然放射能でも遺伝子の破壊が起こって病気になることがあります。
自然では病気になる確率が小さいだけです。
したがって放射能が低くても明らかに放射能が自然値より高い地域は発病率が上がります。
住む人にとって危険地域であることには変わりありません。

移住できず放射能汚染地に住んでいる人は過酷な運命を背負ったことになります。
発病しなければ幸運、発病すれば不運ということになります。
不運な人は死なないまでも病気に苦しみながら生きることになります。

政府は放射能汚染が原因と証明された病人については支援するでしょう。
しかし、政府はお金がないことを理由にして平然と非人間的なことをやります。
このように政府が無責任であるため放射能汚染地では悲劇が永遠に続くでしょう。

政府が危険を安全と言っていると放射能汚染地から放射性物質入り食品が全国に拡散し、全国で放射性物質を体内に取り込む人が出ます。
発病の確率は小さいが、放射能汚染地以外でも発病率が上がります。

要するに政府が放射能汚染に甘いと、放射性物質が日本に、さらには世界に拡散し、日本や世界の発病率を上げることになります。

これは政府の犯罪と言っていいと思います。
この犯罪を止めるのは人々です。
人々が政府に忍従しているだけでは第二の大規模放射能汚染、放射能汚染地の拡大は防げません。

政府は、これまで原発を推進してきたことが否定されることを嫌い、原子力推進派政治家、原子力学者、原発会社、電力会社を総動員して、原発の必要性、安全性を主張し反対派を押さえ込んでいます。
原発がなくなると、電力が不足し、経済水準が下がると人々を脅しています。
しかし経済に原発が絶対条件などということはありません。
原発がなければない条件で経済は改善します。
要は人々が経済改善の工夫努力をするか否かにかかっているだけです。
原発がなければ、別の発電技術が発達し、経済に貢献します。
原発で放射能汚染地を増やし、生活生産の場を失う方がはるかに経済損失が大きいと思います。