国も電力会社も人命を軽視している

国が原発廃止を決めると原発保有電力会社に損金が発生します。
これまで積極的に原発を推進してきたのは国です。
電力会社は100％国が負担せよと言うかもしれません。

大借金をかかえている国は原発廃止の決心ができません。
電力会社が廃止を受け入れる範囲で廃止すると国の負担が少なくてすみます。
そこで法定寿命が来た原発は廃止する、寿命が来ていない原発は、原子力規制委員会が安全と判断し、かつ原発がある地方が稼働を認めたものについて稼働すると言っています。

しかし規制委員会が言う安全は、東京電力福島第一原発事故の原因を調べて基準を改善したというだけで、起こりえる事故を十分想定した安全基準ではありません。
もしまじめに安全を考えたら電力会社は、既存の原発は改善できないと言うか、電気代を大幅に上げると国に言い、これまでの国の安全基準を厳しく批判し、国の責任を問うでしょう。
原発の発電コストは安いと言って来た国は、高くはできず、高くならない程度の安全基準を設けることを規制委員会に課していると思います。
つまり規制委員会は政治的に安全基準を設けているだけで技術的に安全基準を設けていません。
まじめな人は規制委員会の委員などやっていられません。
政治的に考えることが自分の仕事と思っているような安全軽視の人だけが、自分に責任はない、政府の命令に従っていると自分に言い聞かせて委員を務めます。

日本は経済を考えるため原発の安全度は低いと思います。
地震に配慮して特別安全設計をし、コストをかけたと言いますが、その分、ほかにしわ寄せが行き、弱点を持っています。
東京電力福島第一原発は津波に弱いと前から指摘されていましたが東京電力は負担増を嫌い対策をやりませんでした。
原子力安全委員会も東京電力に配慮し、東京電力の決定を黙認したと思います。

格納容器の底部の耐熱性のなさなども弱点の例です。
津波は30ｍをこえるものが来る恐れがあると学者は言っているのに40ｍの津波に耐えねばならないなどという基準はありません。
地震学者が来ると予測している最強の地震に耐えるような原発はないと思います。
事故原発はもちろん、寿命の来た原発の処理処分方法、放射性廃棄物の処理処分・保管方法などが未定というのもその例です。

安全技術を考えず、国も電力会社も原発の発電コストは安いと言っています。
国も電力会社も人命を軽視していると思います。
福島第一原発事故のような事故は再び起こると思います。
日本全体が放射能汚染を受けるような大規模事故もありえます。