学者だけ防災知識があっても国・地方や人々が活かさないと大災害が続く

大災害が起きてから国が自衛隊などを動員して救援に当たってくれることは嬉しいことですが、大災害を避ける工夫努力は不十分だと思います。

日本は防災に関する知識があるから、大災害はおきないと思ったこともありますが、この思いを打ち砕かれたのは、2011年の東北太平洋側の大津波による大災害でした。
国も地方も10ｍの津波が来ると言いながら、危険だからすぐ高台に避難してくださいという言い方ができていませんでした。
当時の映像を見ますと、人々は避難するどころか、危険が迫っていると思わないで、職場にいる人、家にいる人、道路を車で走っている人、歩いている人が無数でした。
津波が海岸に達した時点でも避難すると考えていない人が大勢いました。
こうして万の単位の人が亡くなってしまいました。

日本は防災に関する知識が乏しいと思った方がいいと思います。

今回大災害を受けた熊本県益城町などは地震帯にあると言われていました。
ところが瓦屋根の家、ブロック構造など危険な建造物が数多く見受けられます。
軒並み破壊しました。
町に歴史があって、古い構造物が多かったかもしれません。
しかし町はどのような町づくりをやってきたでしょうか。
防災、防災と言いながら横浜市が町の防災力を上げることができないでいるように、益城町も防災については掛け声だけだったのかもしれません。

地震学者のお話しを聞くと、地震の予知はむずかしいようですが、地震がおこる恐れとか、地震がおこるとどのような災害が生じるかといった知識はかなりのレベルにあると思います。
しかしその知識が町づくりに活かされていません。
国も地方も安全を重視して私権を制限してはいけないと思うのか、町の安全基準は非常に低いと思います。
否、国や地方が、安全を軽視して危険な町づくりを推進していることすらあります。
住宅を増やしたいと言って危険な場所を宅地化するのは典型例です。

危険な場所は田畑や山林とし、安全な場所を選んで町づくりを行うのが防災知識のある国・地方や人々がやるべきことだと思います。