社会硬直が問題

テロが世界に広まり、多発するようになりました。
イスラム過激派が問題と考えやすいと思いますが、それだけではないと思います。
イスラム圏だけでなく、そのほかの国でも、先進国でも若い人達が不自由を感じ、怒り、憎むような社会になっていることが問題と思います。

どの社会でもだいたい利権構造が出来上がっています。
社会を動かしている実力者（権力者）は利権構造の真実を、部外者に説明しません。
自分が作りあげた利権構造を部外者に開放したいなどとは思いません。
利権構造は彼らにとって目に見えない城です。

普通の人は利権構造の下部に位置します。
不満ではあるが、失業しては大変、何とか家族を養いたいなどと思って、不自由を我慢します。

しかし若い人達は、概して社会に関する情報知識が乏しく、感情的に社会を見る傾向があります。
社会に怒りを覚え、その感情を抑えることができなくなる人もいます。
利己的な権力者を特定しないまま、社会を、つまり人々を憎んでしまうことがおこります。

政治の世界では一般社会より利権構造が発達しています。
だいたい選挙で当選する政治家は支持団体をもっています。
支持団体は利権構造になっています。
つまり政治家は当選すると利権構造の擁護者になります。
したがって政治家が一般の人々に開放された社会をつくるなどということはありません。

唯一可能性があるのが、無党派が政治学を学んで社会改善を必要と思い、自分の利権ではなく、政治学に基づいて投票することだと思います。
残念ですが日本では無党派は選挙に行きません。

社会が硬直して自由度が失われたとき、経済が停滞しているとか、縮小しているとき、政府が、消えるべき利権構造の救済に注力しているとき、若い人達による社会破壊活動が起こりやすいと思います。

ところで、大半の人々が原発をやめてほしいと政府に請願しても、政府が非常に力を注いで作りあげた原発関連利権構造があります。
一般の人々が反対したぐらいでは安倍晋三内閣は原発をゼロにすることを決定しません。
原発関連利権構造の擁護者だからです。

つまり自民党・公明党を捨てないということは原発関連利権構造を助けることを意味します。