農家農業では農業は復活しない

戦前の地主制が否定されたことはよかったが、1946年に実行された農地改革は面積の小さな田畑を個人である農家が一生懸命耕作する農業でした。
自分の農地ということでやる気になった農家が多かったと思いますが、最初から半分は兼業農家になりました。
その後専業農家はどんどん減り、ほとんどが兼業農家になりました。
農繁期、農閑期があるという農業のむずかしさもありましたが、農家が農業を産業として発展させるという考えはなかったと思います。
農協という団体ができ、農家農業を基礎として農業を継続させる工夫努力は行ってきましたが、次の農業改革を考えませんでした。
農協には農家の預金が貯まってかなりの資本を持つことができたが、その資本を次の農業改革に投資することをしませんでした。
国も農家農業の思考を捨てることができず、農業の衰退を見ながら農家に補助金を提供し続けてきました。

 

ここまで国は農業政策で失敗を続けてきたのに、来年度の国の一般会計予算案ではTPPの被害を受けると思われるので農家の安定のための予算を組むと言います。
農家にも農協にも国にも農業改革に取り組むという姿勢を感じません。

 

国は地方の創生と言いますが、田畑、山林、海の近代的活用を考えない限り、地方の創生はないと思います。
貧乏県は、労働力不足と言って外国人労働者を地方に回してくれと国に嘆願します。
現状で外国人労働者が地方に行って、どのような産業開発に役立つのでしょうか。
親である農家が、自分の子供に魅力的農業の青写真を示すことができず、子供が都会に流出しているのにどうして外国人労働者が来れば農業が再生するのでしょうか。

 

県の中には農業こそ地方の産業と決心し、農業に資本を投入し、近代化を図っているところが出ています。
国、地方、農協、農家、その他農業関係者のお金だけでなく、一般資本家にも農業に投資してもらえるような農業の青写真を描き、農家農業から脱却することが大事と思います。
県レベルの農業改革の決心が非常に重要と思います。

 

いろいろな面でもっと全国知事会は真剣に地方のあり方を議論すべきです。

情報交換会程度の会議ではまずいと思います。

国家公務員や国会議員が天下ってきて知事になっているようでは地方の再生はできないと思います。