河野太郎行革担当相は原発の危険性がまったくわかっていない

彼は、安全が確認された原発を再稼働していくのは必要、いずれ原子力はなくなるが、ただ別に明日、来年やめろというつもりはないと言っています。エネルギー政策は非常に重要です。ひとごとのような言い方ですむ問題ではありません。総理にしてはならない人だと思います。

原発の問題点は、放射能汚染による生活・生産環境喪失の恐れ、放射性廃棄物永久安全管理の必要（永久に子々孫々を苦しめる）、国が負担するコストを含めると発電コストは一番高いなどの理由ですぐやめるべき発電技術です。

原発を稼動しないと脱炭素ができないと嘆くのではなく、再生可能エネルギーに全力を傾ける決意が必要です。原発があるから何とかなるという甘い思考では再生可能エネルギーの実用化はできません。国は再生可能エネルギー利用促進制度を設けるべきです。発電量の波問題は、電気エネルギーをいったん化学エネルギーに変換して化学エネルギーを必要に応じて電気に戻すことで解決できます。国はこの技術開発に投資すべきです。民間投資だけでは開発実用化が遅れます。

世界は日本の石炭火力を厳しく批判しています。当面、炭酸ガス排出量が少ない天然ガス発電でしのぐしかありません。

都市ガスに回している天然ガスを発電に回した方がエネルギー利用効率が高いと思います。人々は都市ガスをやめ、電気を使うべきです。都市ガス会社が生き残りに必死になることは脱炭素になりません。都市ガス産業消滅は避けられません。

人々は意識的に「工夫努力して」省エネルギーに取り組むべきです。省エネルギー型生き方の追及を行うべきです。エネルギーを消費しなくても楽しい生き方を見つけなければなりません。

昼間電気照明がないと使えない生活空間あるいは仕事空間は改善すべきです。

職住近接をはかり、交通費を下げると省エネルギーになります。情報通信技術を活用して無駄な移動を減らすと省エネルギーになります。

観光旅行より、自分の庭・家、自分の町を美化して楽しむような生き方が望ましいと思います。省エネルギーになります。

岸田文雄氏の科学技術立国論は注目に値する

1990年頃のバブル崩壊以後、政治は資本立国論海外生産重視でした。国内産業の低迷が続き、安倍晋三前内閣は観光産業に力を入れ、菅義偉内閣になって観光立国論が論じられ、カジノを含む統合型リゾート実現が重視されました。アメリカ、中国などの外資を導入し、日本人の資産が外資に吸い上げられるようなお話しでした。幸い、新型コロナウイルス禍で外資が日本投資を諦めたり、東京オリンピックなどが、損するだけの興行となり、菅内閣の観光立国論はしぼみました。

自民党総裁選とともに菅内閣は総辞職することになり、岸田氏が立候補して政治の転換を訴えています。科学技術立国論を提案しています。これは的を射ていると思います。地方を活性化するためには第1次、第2次産業を伸ばす必要があります。科学技術立国論でなくては実現しません。

次に大切なことは資本が海外生産ではなく、国内生産に向けられることです。岸田氏の産業論を聞いてみたいものです。