食料自給率が100％なのに若い人々に仕事がないとはどういうことか

アフリカ北部、地中海に面するチュニジアは文化遺産カルタゴが有名です。この国の若い人は生きていても死んでいるようなものだと思ってヨーロッパに行きたがって船で密出国をはかり、難破して死ぬ人が多くいるそうです。ところが食料自給率は100％だそうです。食料の分配が若い人々にもうまくいっていれば若い人々は働くエネルギーを持っているはずです。ところが労働の分配、お金の分配がうまく行っていないようで若い人々が活きていません。若い人々の失業率が十数％になっているそうです。若い人に仕事がなく、親の収入では暮らせないと言う状態のようです。

政治家、金持ちなどの権力者が、若い人々を活かして国づくりをやる考えがないようです、自分の権力拡大を考えているのでしょう。保守の雰囲気が強く、事業家・仕事人が自由に新事業・仕事をやることができる雰囲気がないのでしょう。新事業・仕事に挑戦するための投融資の仕組みが発達していないのでしょう。

ところで日本ですが、食料自給率は40％以下と非常に低いのですが、輸入が順調で食料供給は十分です。ところが若い人々を活用するアイデアが、国にも地方にも既存産業にもありません。チュニジアとよく似た現象がおこっています。産業政策が保守で、自由に新事業・仕事をやることができる雰囲気がないのではないでしょうか。許認可制度、税制、保険制度などが非常にうるさくて新事業・仕事に挑戦するハードルが高いと思います。

観光立国論、サービス産業拡大論などがありますが、若い人々を活かすいい産業論ではありません。（注）チュニジアも観光産業に力をいれてきましたが、失敗でした。

東京、大阪などの都市部を重視した、オリンピック、万博などのイベント重視もよくないと思います。お金の使い方が非生産的です。地方の第一次・第二次産業を地道に復活させる産業政策の方が若い人々を活かせると思います。