建築協定の限界

宅地を細分化して狭い宅地に隣地境界線から50cmのところに壁がある総二階の建売住宅を建築協定の穴抜け地に建設しようとしている横浜の建設会社の社長が、主だった部下や、横浜の不動産会社の関係者を連れて、町の住人に建設計画を説明しにきました。

社長は合法と言うのみで、町の住環境保全の実績や要望には全然耳を貸しませんでした。
宅地を売る人、建売住宅を買う人を尊重するという考えでした。

隣家のことや町のことを全く考えない社会性のない社長でした。
収益のことしか考えていませんでした。

町の住人は話し合いの続行を求めましたが、社長は二度と説明会はやらない、予定通り建設を始めると言って帰っていきました。
形式的な説明会でした。
説明会に集まった住人は、怒りと空しさを感じました。

町の住環境保全を求めることは町の住人の当然の権利と思います。
私達は、町の住環境保全を求めるポスターを掲示し続けます。
ポスターをさらに増やし、町全体に掲示して、町の住人の住環境に関する関心を高めるようにしたいと思います。

ポスターをおろさなければ法的措置を考えると言ったが本当に建設会社が裁判を起こしてくるか注目しています。
もし起こしてくれば私達は裁判所で私達の考えを大いに述べたいと思っています。

なお、建築協定の穴抜け地や町の住環境を軽視する不動産会社や建設会社がある以上、宅地の細分化はとまりません。
建築協定の限界を感じました。
しかし建築協定運営委員会が自分で建築協定の効用を否定することはできないでしょう。
そろそろ町内会が町の住環境問題に取り組まないといけない段階になってきました。