東京電力は健全部門を売却して原発事故がらみの問題に取り組むべき

原発事故をおこした東京電力は、開き直ってあれはできないこれはできない、政府がやれと言うようになりました。
経営者は、原発は政府がやらせたことだ、事故の原因となった電源対策の省略は政府が承認したことだ、原発事故は政府に責任があると思っているのでしょう。
確かに東京電力は国策会社で政府が養育してきた愛娘のような会社です。

しかし、いつまでも愛娘扱いしていると、電力事業自由化が正常に作動しません。
今の政府の考えでは人々は不当に高い電気代を払わされ、産業は不利になります。
いつまでも大人になれない東京電力が政府の特別な保護を受け、生き残ると、ほかの電力会社まで政府に甘える不良になるでしょう。
東京電力以外の原発保有電力会社は間違いなく不良になると思います。

東京電力の火力発電部門、水力発電部門、送電部門など健全部門を売却し、東京電力には原発部門のみ残し、健全部門の売却益で今後の東京電力の必要なお金をまかない、お金がつきたところで東京電力を破産処理し、残った問題は政府が特別な機関を設立して対処するのがいいと思います。

最後は政府と東京電力の大失敗の尻ぬぐいは政府の収入でやるしかないと思います。
つまり人々が負担するしかないと思います。
ただし、電気代を上げる方式はやってはいけないと思います。