事故原発処理処分について安倍晋三内閣は無責任

東京電力の事故原発処理処分について東京電力に主体性がないと原子力規制委員会が批判していますが、問題は安倍晋三内閣にあると思います。
事故原発処理処分は問題が非常に大きく、東京電力は問題解決ができないと思います。
ところが安倍内閣は責任を負いたくないようで、東京電力を存続させて責任を負わせています。

安倍内閣は東京電力に無理強いしています。

 

このやり方では事故原発処理処分は前に進みません。
事故原発を処理処分しながら東京電力が電力事業を続けることは不可能です。
安価な電気を供給しようと思えば、事故原発処理処分は手を抜かざるをえません。

事故原発処理処分は世界から人材や資金を集めなければできないくらいむずかしい大仕事です。
安倍内閣は政府が主体性をもって事故原発処理処分に取り組むようにすべきです。

 

安倍内閣は原発事故を軽く見ています。
責任感を持っていないと思います。
だから原子力規制委員会は東京電力の責任を問うだけの機関となり、危険を放置することになります。

 

前に安倍総理は、事故原発の安全化に責任を持つと言ったが、今では彼の頭の中から事故原発に関する心配は消え失せています。
東京電力の責任にしてしまっているからです。

無責任内閣である安倍内閣を代えない限り、放射能汚染の危険は日本から消えません。