知事は原発認可責任があることを自覚してほしい

7月12日秋田市で全国知事会議が開催されました。
この会議で次の5項目の緊急提言をまとめたそうです。
国の責任を問うだけで知事が自分の責任について自覚を持っているか心配です。

1. 東京電力福島第一原発事故の収束、2. 原発の安全性の確保、3. 情報の開示と的確な説明、4. エネルギーに対する選択肢の拡大、5. 今後の原子力・エネルギー政策に関するビジョンの提示。

県が原発を認可するということは県が原発の安全性を確認したということです。
たとえば福島第一原発事故については福島県にも責任があり、事故収束は福島県も責任をもって行わなければなりません。
ところが福島県は事故収束に動かず、国や東京電力に文句を言うだけで被害者然としています。

国が原発は安全と言ったら原発は安全ということはありません。
県は県の立場で安全性を確認しなければなりません。
福島県は安全性確認をしたでしょうか。
国や東京電力の言うことを鵜呑みにしただけではないでしょうか。

福島県が原発や原発事故について何も知らないというのは異常です。
国や東京電力から情報を得ることができないような立場で原発を認可することはできなかったはずです。

エネルギーに対する選択肢の拡大はいい提言と思います。

今後の原子力・エネルギー政策に関するビジョンも県は県なりに真剣に考えるべきです。
国に政策提示を求めてそれから考えるのでは自主性がなさすぎます。
自分の県の特長を踏まえて、電力事業の自由化を求め、廃熱も利用する高効率ガスタービン発電をやりたい、ダムなし水力発電をやりたい、地熱発電をやりたい、太陽発電をやりたい、・・・と言えるようでなければなりません。
地方分権と言いながら国依存を続けることは矛盾です。