放射性廃棄物の最終処分場問題

原発から出る放射性廃棄物の最終処分場については政府の方針は日本のどこかに地下数百ｍの永久保管場所を建設することです。
政府は原発の発電コストは火力より安いと言っていますから最終処分場の建設は電力会社にやらせればいいのに何故か政府がやろうとしています。
最終処分は政府がやるから電力会社は発電コストに最終処分コストを算入しなくていいと約束したのでしょう。
最終処分コストを発電コストに算入したら発電コストは火力よりはるかに高くなります。
放射性廃棄物の永久保管はまさに永久で保管費は無限です。

さて最終処分場の選定ですが、政府は多額のお金をちらつかせて地方自治体が名乗り出るのを待ちました。
これまでに高知県東洋町が名乗り出ましたが、住民が大反対で選挙で最終処分場賛成の町長を落選させ、最終処分場は反対と言って申請を取り下げました。
賛成した町長は、建設を認めるとは言っていない、調査を受け入れ、お金だけもらうと弁明しましたが、あまりにも動機不純で、政府と住民を馬鹿にした言動でした。
その後名乗り出る地方自治体はありませんでした。

そこで政府は待ちの姿勢をやめ、このたび政府が最終処分場を選定することにしました。
選定された地方自治体は苦悩することになるでしょう。
政府は多額のお金を用意して地方自治体説得にあたるでしょう。
これまでのように安全だとうそをついて説得するでしょう。

世界には地下保管が安全だと実証できた場所は一つもありません。
アメリカでは実験段階で放射能漏洩を起こしてしまいました。
フィンランドは実験なしで建設しましたが、実際の保管はこれからですから安全と実証できた訳ではありません。
建設責任者は安全を保証しないと述べています。

今後日本では放射性物質、放射性廃棄物の危険性に関する知識が普及しますから、政府が選定した地方自治体はお金より安全を重視し、建設に反対するでしょう。

政府は強権をふるって地方自治体を押さえつけるでしょうか。
日本は民主主義が危機に瀕していると思います。
どこかの地方自治体に犠牲になれと言うような人々による民主主義なら民主主義は危険な民主主義だと思います。
危険な人々に支持された政府は危険な政府です。
人の気持ちがわかるような人々による民主主義でなければなりません。

それでは放射性廃棄物の最終処分はどうすればいいでしょうか。
現実的な方法は、原発を廃止し、その敷地に堅固な永久保管施設を建設し、厳重に安全管理を行うしかないのではないでしょうか。
海辺にあり、放射能漏洩は海洋汚染の原因になりますが、海から離れたところにあっても今度は陸と海の両方を汚染する恐れがあるだけです。
原発を海辺につくってしまった以上、全力で放射能漏洩を起こさないように安全管理する以外に方法はないと思います。
永久保管施設は稼働中の原発よりはるかに安全管理は容易です。
（注）戦争などで攻撃を受けると非常に危険なので戦争は絶対避けるという決心で政治・外交を行なう必要があります。

原発を持つ電力会社は原発以外の発電システムを売却し、そのお金で放射性廃棄物永久保管を行なうといいと思います。
そのお金がつきたら政府が永久保管を引き継ぐしかないと思います。

放射性廃棄物を太陽に捨てるなどの技術はロケットの成功率が100％でないと実行できません。