NHK受信料問題は国会がだらしない

NHKのテレビ放送も視聴者は受け身です。
NHKが放送する番組を見るだけです。
自分が欲しいと思う情報をテレビで得ることはできません。
インターネットの方がはるかに便利です。

 

NHKを見たい人が契約して受信料を払い見るのは問題ありません。
NHKにそれだけの価値があると思う人は契約すればいいと思います。
受信料を払ってまでNHKを見たいと思わない人にはテレビがあってもNHKを見ることができないようにすれば現在の受信料問題は簡単に解決します。

 

こんなに簡単なことができないのは国会が合理的近代的な考え方をしないからです。
NHKという既存の大組織を捨てるのは不安と心配しています。
保守的です。

 

NHKには無駄が非常に多く、放送が高コストになっています。
お金の使い方が乱暴です。
民放に任せればいい放送をやって無駄なお金を使っています。
民放と争うならNHKも自由競争でいいと思います。

 

NHKは公共放送である、国に放送する義務があるというなら税金で運営するといいと思います。
公共放送らしい放送に限定するでしょう。
少なくも現在よりはコストマインドをもって放送を運営するでしょう。
無駄な放送をやめるでしょう。

東京都の手抜きが豊洲市場を危険にした

東京都は汚染土壌問題を解決しないまま豊洲市場を開いたので不安がつきまとう市場となりました。
大地震が来れば土地が液状化し、下から汚染水や汚染ガスが地表に出てくることは確実と言われています。
食料を扱う大規模市場を新設したのにどうしてこんな手抜きをしたのでしょうか。
見通しや判断が甘かったの一語につきます。

 

小池百合子都知事は豊洲市場の汚染土壌を問題にして知事に当選したのに結局問題解決せず、手抜きし、前や元都知事と同じ過ちを繰り返し、決断力、実行力のなさを証明してしまいました。

 

豊洲市場問題に限らず、東京はいよいよもって複雑になり、災害に非常に弱い都市になりました。

東京都総務局総合防災部防災管理課が編集発行した「今やろう、災害から身を守る全てを。」という副題がついた「東京防災」という338ページの本を都民に配布しましたが、東京都は東京を危険にしておいて、生き残りは個人で考えよと言っているような印象を受けます。

 

東京都を批判しても自分は安全になりません。

現実、生き残りは自分で考えなければならない状態と思います。

政府に依存する弱々しい個人であってはいけない

戦後、自由、平等、個人の尊重、民主主義など、人間性豊かな価値観が憲法で保証されました。
それなのに近年古臭い戦前の価値観がよみがえってきました。
戦後の価値観は政府が尊重すべきですが、その政府が戦前復古の動きです。

 

戦後の価値観は人々のためになる貴重な価値観です。
政府が何かいいことをしてくれると思いがちですが、そうではないということを人々は知るべきです。

経済的に自立していないとどうしても政府依存心が強くなります。
政府の言うとおりという生き方になります。
戦前復古でいいことがある訳がありません。
騙されて地獄を見ることになります。

 

何となく事業・仕事に不安を感じる時代ですが、待っていれば政府がいい事業・仕事を与えてくれることは決してありません。
1990年以降政府はどうすればいいかわからず、金融緩和、保守で今日まで来ました。

アベノミクスは金融緩和の最後のあがきです。
経済は横這い、経済に力強い発展性がありません。
政府が経済を主導したからです。
政府が事業・仕事については無知無能だったからです。

 

自分が事業・仕事を考えることが大事です。
この気迫が人々にないと、戦前政府が太平洋戦争を主導したように、政府は人々を地獄に落とすような愚かなことをします。
（注）政府が立ち直り不可能な借金を抱えていることを忘れてはいけません。碌な政府ではないと知るべきです。

 

自分がよく考えて事業・仕事に挑戦し、経済的に自立し、仮に政府が破綻しても自分は生き残る力強い自分になるべきです。
戦後の自由、平等、個人の尊重、民主主義などの価値観は実はそういう力強い個人を育てたはずです。

外国人労働者を増やすより事業・仕事を整理した方がいい

労働生産性の悪い事業・仕事に執着して労働者が足りないと嘆いていることは困ったことです。

付加価値を高めると言って仕事量を増やしていることが多いと思います。
本当に付加価値がついているかチェックすべきです。
仕事量を増やしているだけの場合が多いと思います。

 

高度経済成長の名残で枝葉産業が異常に肥大していると思います。
たとえば金融界は非常に多くの人々を労働者として使っています。
誰かが損して誰かが得するマネーゲームにすぎない産業に非常に多くの人々が従事しています。
平均すれば投資する側はすべて損、金融界で働く人が得という産業です。

 

カジノなどの娯楽産業をやれば経済がよくなると政府は言いますが愚論です。
こんな産業に労働者を投入するなんて狂った経済だと思います。

 

多くの人々が繁栄を錯覚し、芸能、スポーツ、宗教に夢中になっています。
芸能人などになって儲けることができることは結構なことですが、無数の観客などの一人となって、時間とお金を注ぎ、自分の事業・仕事より芸能などを楽しむことに夢中になっている人はどうやって金持ちになるのでしょうか。
自発的奴隷になっているようでは貧困層からの離脱は不可能です。

 

人々が生きるのに必要な事業・仕事という視点を持ち、事業・仕事を整理すべきです。
娯楽も整理すべきです。

 

事業家・仕事人になるべきです。
活力のある社会を取り戻すために必要な基本です。

 

安倍晋三内閣は貧困層が拡大するような政治をやっています。
労働生産性の悪い事業・仕事を温存しながら外国人労働者を増やすと確実に貧困層が拡大します。
その上、日本人労働者と外国人労働者が争い、社会が混乱します。

安倍内閣は予測・計算ができていないと思います。

来年度の町内会の役員選びが始まった

秋になると来年度の町内会の役員選びが始まります。
私の町ではすでに班長選びは終わりました。
ほとんどの班が当番制でやっていますから班長選びは概して簡単です。

 

班長は何らかの町内会の役員になりますが、役員は班長だけではありません。
自薦、他薦の役員もいます。
しかし自薦他薦の役員は通常出て来ません。
ほとんどの町内会員は役員になることを希望しません。
しょうがないので当番制で班長になるのが実情です。

 

そんな班長ですから町内会長はもちろん、専門部長になりたいと思う人はいません。

そこで班長はまず所属を希望する専門部を申告します。
希望者が多すぎる部、少なすぎる部が出ます。
何とか調整して、部の所属を決めます。

 

次に部内で部長を選びます。
決まらなければくじ引きということになる場合もあります。

 

何とか部長が来まると部長の中から町内会長を選びます。
町内会長になった部長班長は部長班長兼務とはならず、会長を出した班からもう一人班長を出し、その部に入り、部で改めて部長選びをやります。

 

部長は引き受けても絶対会長は嫌と言って、なかなか会長が決まらない年があります。
2017年度は会長不在になる恐れがあった年です。
町のボランティア代表が集まって、会長選任問題を討論し、2016年度の会長に留任をお願いしてやっと会長不在を切り抜けました。

 

2019年度はどうなるでしょうか。
今年度の会長は来年度もやるのではないかとのうわさが流れています。
当然のことですが、会長は基本的には役員の側に立ちます。
1年交代でも町のボランティアとは違った自分の考えを強く主張する人がいます。

 

1年交代の役員と町のボランティアの考えが異なると、町の仕事の継続性に支障が出ます。
そこで防災訓練等を行う防災部と夏祭り等を行う文化部については、役員とボランティアからなる委員会を設けて、実行に継続性を持たせるようにしています。
町内会長についても町内会の大きな問題に取り組む委員会を設けて、会長が代わっても実行に継続性を持たせるようにしています。

日本年金機構は乱暴になってきた

日本年金機構から異様な書状が届きました。
扶養親族等申告書の提出をすると、税率が5.105％になる、該当する控除が受けられる、反対に提出しないと税率は10.21％、該当する控除が受けられないと言ってきました。
提出しないと大損をするようです。
扶養親族等申告書を提出するしないでこれほどの差別を科していいのでしょうか。

 

年金受給者も年度末に確定申告して所得税額を確定します。
その時、扶養親族等がいるかいないか申告します。
確定申告書はどのように扱われるのでしょうか。

 

上記の申告書は年金の源泉徴収額を決めるためのもののようです。
近年は年金受給者は確定申告を出さなくてもいいそうです。
所得税をとられすぎている人が大勢いると思います。
反対の人も多いようです。
そこで全員に扶養親族等申告書を出してもらいたいと思ったのでしょう。

 

出さないと大損するぞと脅して出させるようにしたのでしょう。

それにしても出す出さないで差別がひどすぎます。
救済措置の説明もありません。
日本年金機構は乱暴になってきたとの印象を受けます。

 

（注）そもそも年金が税金の対象になるという考えは変です。年金とは預金を毎月定額おろすような性格のお金です。おろした預金のお金に所得税はかかりません。医療保険や介護保険は老人も払うべきとなっているのでこれらの保険料を払うことはいいとして、年金に税金がかかるのは変です。

消費税率引き上げは、日本の場合、社会活力の低下になりそう

労働対価の格差を縮めないで消費税率を上げると、貧困層の生活苦が非常にひどくなります。
消費税が頭に来て貧困層は健全な向上意欲を失う恐れがあります。

 

消費税率を上げるなら、労働対価の格差を大幅に減らしてほしいと思います。

 

政府に貧困層の拡大をとめる気がないなら消費税をやめてほしいと思います。
税は所得税、資産税を重視し、お金持ちからより多く取るようにしてほしいと思います。

 

消費税は消費を押さえる効果があります。
お金持ちは消費を押さえても生活に問題はありませんが、貧乏人は問題です。
生きるために消費すべものを消費しないことがおこり、生活破壊になる恐れがあります。

 

日本では消費税率10％でも消費縮小がおこると思います。
富裕層の消費縮小はいいですが、貧困層の消費縮小は社会の活力低下の原因になります。

安倍晋三内閣は戦前復古、思考が弱々しすぎる

安倍総理も新任の柴山昌彦文科大臣も靖国神社、教育勅語などに執着する戦前復古主義です。

前進する日本から後退する日本になっています。

彼らは日本の歴史を勉強したのでしょうか。
勉強しても学ぶことができなかったようで、一歩も前進していません。
彼らには前進する思考がありません。
前に出る勇気がありません。

 

安倍内閣がいいという人が多いそうですが、戦前も知らず、歴史の勉強もしなかったのに戦前復古に同調するとは不可解なことです。
現在に対する不平不満が何となく戦前復古になっているかもしれません。

 

若い人々は、戦前復古など後ろ向きの思考に逃げるのではなく、前進する勇気を持ってほしいと思います。

戦前復古は弱々しすぎます。

もっと自由民主を大事にしてほしいと思います。

安倍晋三総理が陣頭に立って自分の考えで憲法改正を主張するのは国が乱れる原因

安倍総理は、外交と経済関係の大臣を代えず、その他の大臣を代えました。
大臣を代えた分野は大臣の役割が低いのでしょう。
誰が大臣になってもいい分野なのでしょう。

 

それでは外交と経済関連は大臣は有能でしょうか。
特に実績を上げた人はいません。
大臣総入れ替えは自分がやりにくくなるのでそのままにしたということでしょう。

 

貧困層の拡大をとめ、外国との関係を含め、政治の改善ができないと間違いなく安倍内閣は消えます。

 

安倍総理が政治生命をかけると言う憲法改正は、前の自民党案はもう生きていないようですから自民党はしっかりした自民党案を再発表する必要があります。
安倍総理の個人的意見による付け焼刃的憲法第9条改正案が新聞テレビで話題になっていますが、このような案で安倍総理が憲法改正に命をかけると言うのは国民を馬鹿にした行動だと思います。

 

憲法第99条（憲法尊重擁護義務）で天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うことを明記しています。
国会議員が他の公務員と違う点は、憲法改正について国会が発議できることです(憲法第96条（憲法改正の手続き））。

 

国民が承認しないのに勝手に憲法を解釈し、その解釈憲法で政治を行うことは不法です。
それをとめない裁判官は腐っています。
安倍総理が、憲法はアメリカに押し付けられたと言って憲法を馬鹿にし、陣頭に立って憲法を変える運動をやっているようでは日本の政治（三権分立）は機能不全です。
安倍内閣は不法です。
これでは国は乱れます。

 

安倍内閣はもちろん不法ですが、自民党が政治担当では日本は改善しないと思います。
自民党は腐敗政党です。
人々のためではなく、権力者のために政治を行う権力党です。
日本では貧困層が拡大しています。
日本を改善するのは自民党を捨てるしか方法はないと思います。

日本は腐敗中です。

 

腐敗政党自民党におかされず、腐敗環境を改善する新しい政治家の誕生を祈ります。

自民党を捨てないと自由と民主は確立できない

沖縄県民は自民党を捨て、沖縄県を愛する人を県知事に選びました。
正しい選択だったと思います。
同じように沖縄県以外の都道府県民も自民党を捨て、自分の地方を愛する人を知事に選び、真剣に地方の自由と民主を追求しましょう。
そのほかの地方選挙でも自民党を捨てましょう。

 

自民党の力を借りて地方を改善するなどと言っていると、地方は自民党に適当に利用されてしまいます。
自民党は地方のことなど考えていません。
自民党は自民党のことを考えています。

 

地方の人々は権力欲のかたまりの自民党に悪用されてはいけません。
自民党を利用すると考えてはいけません。
自民党は地方の人に利用されるほど甘い政党ではありません。

権力者と結びついた権力党です。