地方自治体職員の新型コロナとマイナカード。

「マイナ事務負担重い」90％　全市区町村アンケート、不安も

まぁ、現実的にはそうなることだろうと予測はしていましたが、ちゃんと実状を取材した上記の記事。

要は、国の推し進める事業のために、結局最終的に地方自治体の職員にしわ寄せが大きく押し寄せているということです。

また記事では触れられていませんが、マイナンバーカードの紐付けの「総点検」の件も岸田首相が「自治体の負担に留意する」という発言をされているようですが微妙なニュアンス。

コロナ禍の際も各種対応やワクチン接種の時など医療従事者のほかにも地方自治体の職員の中には大きな負担を負った人もいるはずです。

そのようなことも考えると、

「コロナの次はマイナかよ！」

という声も聞こえてきそうです。

日本ではなぜか一般企業の労働者より自治体の労働者が職場環境の改善を訴えにくい雰囲気があるようですが、適切な業務を住民に提供するためにも、自治体の職員にも職場環境の改善はお願いしたいところです。

ところで、マイナンバーカードですが、僕はまだ作っていません。

非常に心配性ですからこの制度が始まってから注意深く進展を見守ってきました。

というのは、個人情報保護法が施行されてからいろいろなところから個人情報漏洩の事件がニュースで伝えられています。

そんな中で国や地方自治体などが個人情報を漏洩してしまったケースも幾度かあるからです。

ちなみに言うと、巷でよく聞く「Pマーク（プライバシーマーク）」制度ですが、これは間違っていなければ民間事業者が対象の制度です。

そして、マイナンバーは国が行っている制度です。国や自治体を信用しないわけではないですが、国や自治体の現場でPマークを取得した民間企業が行っているレベルの個人情報保護の手順やシステムが働いているのか今のところ明確ではありません。おそらく各自治体で違うような気がします。そして、おそらく一般的には国や自治体の個人情報保護はより厳密と思われているフシがあります。

しかし、現にマイナンバーカードの紐付けでまったく違う人の情報が紐付けられた件はもうかなり以前からニュースで報じられ続けています。そして、その数は増えていく一方です。

その都度、報道ではあまり個人情報の漏洩を問題としていませんが、紐付けを誤り（誤登録）別人に個人情報が漏洩してしまったケースを確認したと発表をしている自治体もあり、この発表も今後増えていく可能性もあり、この件に関して国は何らかの補償するのでしょうか。

そんな風に紐付けの誤り（誤登録）が増えていく中で冒頭のようなことが記事になっているわけですが、この紐付ける情報は今後広がっていくことになっているわけで、現状、国や自治体の現場が今のままの個人情報の取り扱いレベルではいくらセキュリティが高いシステムを組んでいても心配は尽きません。

僕は国や自治体の現場向けの「Pマーク」みたいなものが必要なのではないか？と思っています。そして途中でも触れたように職員も増やしてもいいのかもしれません。

そうして「総点検」ではなく最終的に高いレベルの個人情報保護の手順やシステムが働いていることを明確にしたほうが岸田首相の言うところの「国民の不安の払拭」は本当の意味で果たされると思います。

また、このマイナンバー制度ですが、1970年に佐藤栄作首相が「国民総背番号制」として提案したのが最初らしく、それから何度も提案されては頓挫していました。そして、2013年に初めて法律がやっと成立（第2次安倍内閣時）、2016年から運用されているわけですが、ここにきてこのような紐付けの誤り（誤登録）が数多く起こっているところを見ると、そもそも日本の国のシステムというものが既存の部分も含めて「いったい、どうなの？？？」と思わざるを得ない気持ちがあります。