昨今、中小零細企業の賃上げの絡みで人件費の正常な価格への転嫁を促すために、公正取引委員会が各企業に下請法（下請代金支払遅延等防止法）を遵守させることを積極的に行っているようです。
そんな中、約50社の下請け企業に対して合計約5億円規模で発注した代金から不当に減額していた企業が明らかになりました。それがビックカメラでした。
冒頭のニュース記事はそれが明らかになった先月25日のものです。
それと、公正取引委員会の今回の勧告についての報道発表がこちら↓↓↓
当ブログでは、2020年8月に僕が遭遇しましたエアコン購入時の「ビックカメラ.com」の不手際について、当時も記事にさせていただいていたり、またその不手際をきっかけにして、以降今日に至るまで、残っていたポイントを消費するだけの購入に差し控え、通常の購入をしないようにしてお金を落とさないようにしています。
それ以降もビックカメラは、2021年に景品表示法違反という不祥事を起こしており、これも当時こちらの記事で取り上げています。
今回の件は、労働法や働く場の環境について日頃考えている僕として個人的に言わせてもらえば、そもそも下請け企業にちゃんとした対価を支払っていないのであれば、その会社で働く労働者にもちゃんとした報酬を支払っていないのではないか？そのような会社の商品なんて買わない、となります。
その上にこれまでのことがありますから、「買っていなくて良かった」となるわけです。
それにしても、2021年の景品表示法違反の件につづく今回の法令違反で「またまたやらかしている」わけですが、そもそも法令順守・コンプライアンスの意識、順法精神が企業としてあるのか疑われます。
法令違反の内容も内容ですから、正直驚いています。
それこそ、もう「ビックリカメラ」と社名を変更してもいいかもしれないレベルです。（もちろん冗談です）
最後に、先ほども書きましたが個人的にもうビックカメラでは通常に購入はしていませんし、ポイント消費のための購入しかしておらず、これまでのこと（下記のリンクご参照）もありますので、僕としてはビックカメラでの購入はおすすめいたしませんし、ご注意を促させていただきますが、読者の皆様に「絶対に買うな」と不買を断言するものではありませんし、それを拘束をするつもりも一切ありませんし、他の関連記事を含めて、それを広めるつもりで記事を書いているわけでもありません。単純に僕が遭遇した事実を参考程度に書いているだけです。最終的なご判断は読者の皆様それぞれご自身で行ってください。
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