日本維新ｖｓ毎日新聞“大阪都抗争”勃発！ 「コスト２１８億円増」報道で…維新側「大誤報、適切な対応を」／毎日新聞「極めて遺憾」
上記記事の件、先日の当ブログの記事、
の最後にも当該記事のリンクを貼った件ですが、大阪市の財政局長が発表からわずか2日で謝罪されています。
背景がいろいろと考えられ、単純に「間違い」だったのか？「圧力」がかかったのか？それとも真実はほかにあるのか？
住民投票を直前に控えた時期に、特に投票権のある大阪市民の皆様は混乱しているでしょう。
しかし、混乱をあたえる懸念はほかにもあります。
そもそも大阪市廃止で政令指定都市でなくなることによって、政令指定都市としてあたえられいた権限がなくなり、住民サービスがどうなるのかについて、大阪市廃止が決まってから検討となっていて、何も決まっていません。
要は、良くなる保証なんてどこにもないのです。
具体的ところでは、現存の区の社会福祉協議会（社協）がなくなるので、介護サービスがどうなるのか？徴収した介護保険料も特別区では権限がないので一部事務組合で使い道が判断されることとなり、これまで通りに介護サービスが受けられるのか？これも大きな懸念です。
ほかにもいろいろと懸念はあるでしょう。
大阪市廃止が住民投票で可決された場合、そのような懸念から起こる混乱を大阪市民は許容されるのでしょうか？
誤解を恐れずに言えば、まるで都市システム変更の実験に利用されるモルモットのようです。
今、少しでも「カチン！」と来た大阪市民の皆様は明日必ず投票所へ行き「反対」票を投じてください！自分たちがモルモットではないことを強く主張してください。
そして、先日の当ブログ記事の流れで言えば、大阪市廃止が住民投票で可決されれば、やがて次に大阪府民全体がモルモットにされてしまいます。
そんなことは、ぼくもごめんです。
最後に、おもしろい記事を見つけましたのでリンクしておきます。
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