3月 5日
住民税の申告をしましたか?
「所得税の確定申告」はみなさんご存知だと思うのですが、
「住民税の申告」というのがあることを知っていましたか?
アタイは知りませんでしたよ。通常は確定申告すれば、
同じ書類で住民税の申告もできるので、気が付かなかった
人も多いと思います。2007年の税制改革で所得税が
減った分、住民税の割合が増えています。(合計の税額は
基本的には同じになっていますが)
お役人が考えることはだいたい同じで、法律や規則などは
なんでも難しくなっている(わざとかなぁ?)ので、該当
しそうな人は自分で調べてね。
ということで例を一つ簡単にカキコします。
一番多いと思われるのは、1999~2006までに住宅を
購入してローン控除を受けている人だね。”うちは買った翌年に
確定申告をしたので関係ない。”と思っていませんか?
ところがね。所得税は一度確定申告すれば毎年控除されますが、
住民税は毎年申告が必要です。
ということは今年も申告しなければならない人がいるんですよ。
では、毎年申告したほうがよい人は?
サラリーマン(源泉徴収されている人)だと
源泉徴収票を見て「摘要」項目の住宅ローン控除可能額が「住宅
借入金等特別控除額」という項目の数字より大きいと、所得税
がゼロになっているそうですよ。ということは、まだ住宅ローンが
控除しきれていない可能性が大きいということです。残りの額は
所得税から控除します。つまり税金が戻ってきます。
総務省が示したモデルケースでは所得税から10万円弱が戻って
きます。そのケースとは
夫婦+子ども二人年収700万円住宅ローン控除可能額27万円
申告しない場合 所得税0円+住民税29万3500円
申告した場合 所得税0円+住民税19万6000円
ということで、税額が10万円弱少なくなります。
(各家庭で条件はいろいろなので、あくまでもモデルです)
ポイント
①所得税が0円の人
②住民税申告は毎年すること
③給与以外の20万円以下の所得であっても住民税の
申告が必要です。
その他、地震保険も確定申告の控除対象ですよ。とにかく
なにか心当たりがあれば調べて損はないですよ。
年金の記録漏れと同じで、該当者が申告しなければ
お役所は動いてくれませんよぉ。
住民税の申告をしましたか?
「所得税の確定申告」はみなさんご存知だと思うのですが、
「住民税の申告」というのがあることを知っていましたか?
アタイは知りませんでしたよ。通常は確定申告すれば、
同じ書類で住民税の申告もできるので、気が付かなかった
人も多いと思います。2007年の税制改革で所得税が
減った分、住民税の割合が増えています。(合計の税額は
基本的には同じになっていますが)
お役人が考えることはだいたい同じで、法律や規則などは
なんでも難しくなっている(わざとかなぁ?)ので、該当
しそうな人は自分で調べてね。
ということで例を一つ簡単にカキコします。
一番多いと思われるのは、1999~2006までに住宅を
購入してローン控除を受けている人だね。”うちは買った翌年に
確定申告をしたので関係ない。”と思っていませんか?
ところがね。所得税は一度確定申告すれば毎年控除されますが、
住民税は毎年申告が必要です。
ということは今年も申告しなければならない人がいるんですよ。
では、毎年申告したほうがよい人は?
サラリーマン(源泉徴収されている人)だと
源泉徴収票を見て「摘要」項目の住宅ローン控除可能額が「住宅
借入金等特別控除額」という項目の数字より大きいと、所得税
がゼロになっているそうですよ。ということは、まだ住宅ローンが
控除しきれていない可能性が大きいということです。残りの額は
所得税から控除します。つまり税金が戻ってきます。
総務省が示したモデルケースでは所得税から10万円弱が戻って
きます。そのケースとは
夫婦+子ども二人年収700万円住宅ローン控除可能額27万円
申告しない場合 所得税0円+住民税29万3500円
申告した場合 所得税0円+住民税19万6000円
ということで、税額が10万円弱少なくなります。
(各家庭で条件はいろいろなので、あくまでもモデルです)
ポイント
①所得税が0円の人
②住民税申告は毎年すること
③給与以外の20万円以下の所得であっても住民税の
申告が必要です。
その他、地震保険も確定申告の控除対象ですよ。とにかく
なにか心当たりがあれば調べて損はないですよ。
年金の記録漏れと同じで、該当者が申告しなければ
お役所は動いてくれませんよぉ。