中国残留孤児・支援相談員

　２９日夜、嬉しい報せがありました。１８年前の卒業生から「支援相談員」という仕事に就けそうだという電話です。
　「中国残留邦人支援法」の改正により、残留孤児に対する年金支給などが改善されることはこのブログでも書いたことがあります。しかし、同じ法律に基づき、自治体に支援相談員という制度が作られることには無関心でした。４月１日に発足ということを知ったのは最近のことです。
　残留孤児２世のＡさんがこれに応募、みごと内定ということらしいのです。特別職の公務員で週４日程度の勤務ということですから、僕が５年間勤めた東京都の「嘱託」と似た勤務条件です。
　残留孤児の自立を支援し、さまざまな相談にのるのが仕事ですから、Ａさんにはうってつけでしょう。祖母や親たちの苦難を側に見ながら、「非行」に走りがちな同世代にも心を砕いてきた人です。中国語も達者ですから、親たちの世代の相談事にしっかり対応できます。頑張ってほしいと思います。
　残留孤児の皆さんが立ち上がって勝ち取った法律改正です。自立支援の相談員に最もふさわしいのはＡさんのような２世です。あちこちで応募してほしいと思っていたら、その後数人の人から問い合わせがありました。自信はないが自分も少しは社会の役に立ちたい、という思いが聞こえてきます。
　各地の自治体が、この仕事の重要性に鑑み、真に適正な選考をしてくれるように願うばかりです。自治体によっては問い合わせに応えられない、無責任でいい加減な所もあるようです。こんな制度が作られたことさえ把握していないかのようです。皆さんの自治体はどうでしょうか。
　僕もこの川越をはじめ、いくつかの自治体に問い合わせをしてみるつもりです。
折角の法律に魂を入れるのは私たち市民です。３０日は残留孤児やその家族を中心に花見の一日、よろしかったらどうぞ。