唐津市にも自衛隊ＯＢを採用

　県は、「危機管理に自衛隊ＯＢを採用へ」との１０日付け佐賀新聞を読んで、「唐津市は昨年から自衛隊ＯＢを雇っている」とおもわずつぶやきました。

　古川知事は、「地方も防衛意識に無頓着ではいられない」と来年度に自衛隊のＯＢを採用することを示したと伝えています。

　同じ紙面で「防衛省スタート」も伝えています。防衛庁が防衛省になることは、単なる名称が変わるだけでなく、自衛隊の本来任務が「自衛の目的」に加えてイラクでおこなわれている「海外活動」も新たに加えられたことです。

　北朝鮮の核実験やミサイル発射を理由に日本の軍事路線を強化しようとするもので、憲法の「平和的な話し合い」や「武力放棄」の規定からも認めるわけにはいきません。

　県が自衛隊ＯＢを採用することになれば、国・県・市が一体となって、国の指揮の下に動く自治体づくりが完成することになります。

　まさに「防衛だんご三兄弟」です。

　いずれ、自衛隊のＯＢではなく「現職の自衛隊員」が地方自治体の役場の中を闊歩することになるでしょう。そのために「国民保護計画」が策定されています。

　古川知事は、旧自治省（現総務省）出身であります。国の方針の先取りを佐賀県で実施しようとするものです。

　こんな知事に「住民の安全や福祉の増進」という、地方自治法の精神を語る資格があるでしょうか。

　今度の選挙で古川知事に「レッドカード」を突きつけましょう。