川内原発の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議二人や親族が経営する建設会社計４社が３年間で、川内原発や九電の関連工事を２億９千万円分受注し、二人の県議は会社から報酬を受けていた事が新聞で報道されています。
またか、と思ってしまいます。
玄海町でも、岸本英雄町長の親族企業が玄海原発の仕事を一手に引き受け、町長は、その会社の大株主として配当金を得ています。
岸本町長は、「再稼働の同意は玄海町と県だけでいい。一日も早い再稼働を」と発言をくり返しています。
こんな、利権に絡む町長や議員が「自分の懐が膨らむのであれば、福島原発事故など知ったことか」と思う人に「再稼働の判断」を任せるわけにはいきません。
