東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾給与局長は昨日の国会答弁で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「（人事院は）現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の自身の答弁を撤回しました。またもや「忖度答弁」です。
人事院の答弁撤回で、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくす狙いがあります。
東京高検検事長は、時の総理大臣も取り調べができる権限を持っていいます。
その人事に政府が介入するのは、「行政の私物化」というより「独裁政治」の道に通じるものであります。
今日も寒い朝を迎えました。
写真は、昨日の朝の写真です。
